沖ノ鳥島 日本最南端の島周辺の大陸棚を防衛せよ

  ≪ 沖ノ鳥島を基点とする南側海域
       の大陸棚も再申請すべきだ  ≫
  日本は国連の大陸棚限界委員会に対して、太平洋の7海域につき大陸棚申請を行っていた。このうち沖ノ鳥島を基点とする2海域について、中国と韓国は排他的経済水域(EEZ)を設定できない 「岩」 だと主張する口上書を同委員会に提出していた。
  今回の
委員会審査で、同島を基点とする北側の海域については、これを認める勧告が出されたが、南側の「九州パラオ海嶺南部海域」に対する勧告は先送りとされた。
  これについて関係者は、中韓の反発に配慮した可能性を指摘しており、別の政府関係者は 「周辺国との兼ね合いもあり、今後の勧告の取り扱いは高度な政治判断になるだろう」 と話したと報道されている。

  しかし、国連の大陸棚限界委員会の勧告には拘束力があり、同委員会が一旦出した勧告は重いものであって、結論がひっくり返ることはないはずだ。
  日本は、南側海域の大陸棚についても再申請を行い、当初の方針通りの主張を続けるべきである。そしてなによりも、沖の鳥島南側海域の海底資源の探査を急ぐべきであろう。


  ≪ 国連機関は、沖ノ鳥島を事実上、
       島と認めた  ≫

  4月27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択した。日本の大陸棚延伸申請から3年半を経て認められたものであり、拘束力をもつ勧告となる。
  レアメタルやメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がるとともに、沖ノ鳥島が国連機関から事実上、島と認定された内容だといえる。
  日本の海洋権益拡大に向けて大きな一歩となったことを意味するものであり、その意義は大きい。

  ≪ 中国は国連機関の日本への
        勧告を無視する魂胆である  ≫

  一方、中国外務省の報道局参事官は29日までに、沖ノ鳥島が日本の大陸棚の基点として国連から認められたことに対し、「 国際的には日本の主張は支持されていない」 と反論する談話を出し、同島が 「 「島」ではなく 「岩」にすぎないという中国の立場は一貫している 」 と強調、沖ノ鳥島は排他的経済水域や大陸棚設定の基点にはならないとの見方を示した。国連機関の勧告をも無視する意図を示しており、無法そのものということができよう。

  ≪ 政府は中国に反論し、大陸棚防衛
       の国家意志を表明せよ  ≫

  官房長官と外相そして外務省首脳は、安閑としないで、国連機関の勧告に対する日本政府としての歓迎意向を発信し、中国の反論に迅速に反論しなければならない。 領海や排他的経済水域、大陸棚に対する国家としての防衛の意志をすぐに表明すべきである。
  中国外務省が、国連の勧告に抗して、沖ノ鳥島は「島」ではなく 「岩」 だとする従来の主張をあらためて強弁したのだ
。こうした場合、日本政府とくに外務省は、ぼんやりと放置しないで中国の主張を即刻否定すべきである。
  相手は侵略の意図を隠さない強奪国家である。領海・排他的経済水域・大陸棚の侵略を企んでいることは間違いない。国連機関の勧告も無視する、まさに国際社会の無法者たらんとしているのだ。こういう無法を決して許すことがあってはならない。

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サイバー攻撃と経済スパイとパクリと ・・・ 中国の膨脹と道徳心

中国という国は、他国の財産や資源、領土を国家ぐるみで盗む国だという印象をどうしても拭い去ることができない。対価を払わず時間や労力もかけずに、如何にして先進技術や知的財産、機密情報を盗み取るかということに全力を注いでいるかのようだ。

領土・領海に対する横柄な主張も、南シナ海の地図の例から一目瞭然である。この海はベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイに囲まれており、これらの国々の近海だといえる。ところがこの海への歴史的かかわりも薄く、はるか北方に位置する中国が、後漢や明代の記録を持ち出して、スプラトリー諸島を含む全海域の領有権を主張している。
どうしてこんな無茶苦茶なことをやるのであろう。筆者から見れば、人のものも自分のものといういわゆる泥棒の行為にしか見えないのである。一体中国という国には、道徳心や常識というものがあるのか。そのかけらもないのではないかと思われるのだ。


新聞などの報道によれば、 膨脹を続ける中国のGDPは2000年には日本の約3分の1にすぎなかったが、安く固定された人民元相場で輸出を増やし、一党独裁中央集権の下で急速に経済規模を拡大してきた。2010年のGDP規模は世界の9.5%を占め、わずか5年で仏独日を抜いたという。

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日本の山林や清流水源を狙う中国  法と国費で撃退せよ

中国の土地は共産党政権が許さないため、日本人がこれを購入することはできない。  しかし、中国人が日本の土地を買うことは自由だ。先ずこのことが不対等である。
中国人は貴重な水資源である日本の森林や、美しい国土、自衛隊基地の周辺地などを、強欲にもあの手この手で、買い漁りにきている。国土の売買を規制する法律が日本にないからだ。中国人に勝手に国土が荒らされる。こう云うことが許されてよいのであろうか。
中国で何はせずとも軍事地域に近づいただけでどうなるか考えてみたら良い。昨年9月のフジタ社員の長期拘束を日本人は忘れてはならないのである。

日本の土地が狙われている件はずっと前から警告されてきた。しかし、政府国会はいっこうに動こうとしない。今の無策な民主党政府では、なおさらのことだ。
国の安全保障にとっては、一刻の猶予も許されない問題である。外国人による土地の売買をすぐにも規制し、売りたい地主を国費で救済する手を打ってもらいたい。

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尖閣諸島 日本自ら防衛体制の確立を

  -日本の誇り 尖閣諸島-
   この領海を日本自身の力で死守せよ。

今回の中国漁船の
領海侵犯事件で日本国民と国際社会は、中国の意図が何であるかをはっきりと理解した。尖閣諸島の武力占拠と東シナ海制海権の強奪である。時間がどれだけかかろうとも、この二つが達成されるまで中国は執拗に攻めて来る。
実効支配が完結するまで、領海侵犯を続けるだろう。
甚だしく無法な謀略であり、日本として到底容認することはできない。
こう見るとき、日本の取るべき途は明々白々だ。東シナ海と尖閣諸島を守る日本自身の防衛体制の確立である。

しかしこの防衛体制確立への大きな障害となるのが日本の現政府であり、日本の左翼であると見ておくべきだ。ことを荒立てたくない管・仙石政権は中国を刺激することを快しとせず、無作為を決め込むと予想される。我々国民は、外の中国のみならず、内の日本を良く監視し、一刻も早く、政府に防衛体制を確立させなければならない。

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民主に前原誠司流の正論あり

尖閣諸島の領有権も知らない首相

尖閣諸島の領有権も知らず”売国奴”と言われだした首相。
我が国の”最高指導者”の”甘さ”と”低すぎるレベル”にあきれ、このままでは今の日本はダメになるのではないかと危惧するばかりだ。
5月27日、全国知事会での石原知事の激昂も良く理解できる。

知事会で石原知事は、尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示した。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。

また、「 総理は外国人参政権の問題で
『日本列島は日本人のためだけのものではない』と述べたが衝撃だ 」とも述べた。

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戦う前から負けている日本

先端技術競争で世界一を目指さなくなっている
日本!


1・元気と夢を閉ざしてしまう政治 --このままでは、
日本がだんだんつまらない国になって行く--


対等な日米関係を唱えるだけで、首脳会談もままならない鳩山政権は、アメリカの狂気じみたトヨタ虐めに何の口出しもできず、ただ傍観するだけのようである。
スーパーコンピューターも宇宙開発も原子力発電もオリンピックも、金をかけて世界一になる必要はない。2番手以下で十分だ、それよりいのちを守ることだ。そういう雰囲気が政権に充満しているのではないだろうか。

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対抗策ほしいレアメタル

資源争奪戦に備え、レアメタル偏在
に対する
経済安全保障を

資源を独占産出する国がその資源を囲い込み、外への輸出を規制するのであれば、日本も対抗上、優位な自国製品や重要技術を当該国には与えないというようにできないであろうか。

その技術が他国の追随を許さぬ高レベルのものであるならば、ある程度の圧力を加えるだけでも相当な効果がある筈である。
相手国がそれで困るのであれば、抑止力としてこれを活用し、資源獲得のカードとすることも可能となるのではないか。

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