沖ノ鳥島 日本最南端の島周辺の大陸棚を防衛せよ

  ≪ 沖ノ鳥島を基点とする南側海域
       の大陸棚も再申請すべきだ  ≫
  日本は国連の大陸棚限界委員会に対して、太平洋の7海域につき大陸棚申請を行っていた。このうち沖ノ鳥島を基点とする2海域について、中国と韓国は排他的経済水域(EEZ)を設定できない 「岩」 だと主張する口上書を同委員会に提出していた。
  今回の
委員会審査で、同島を基点とする北側の海域については、これを認める勧告が出されたが、南側の「九州パラオ海嶺南部海域」に対する勧告は先送りとされた。
  これについて関係者は、中韓の反発に配慮した可能性を指摘しており、別の政府関係者は 「周辺国との兼ね合いもあり、今後の勧告の取り扱いは高度な政治判断になるだろう」 と話したと報道されている。

  しかし、国連の大陸棚限界委員会の勧告には拘束力があり、同委員会が一旦出した勧告は重いものであって、結論がひっくり返ることはないはずだ。
  日本は、南側海域の大陸棚についても再申請を行い、当初の方針通りの主張を続けるべきである。そしてなによりも、沖の鳥島南側海域の海底資源の探査を急ぐべきであろう。


  ≪ 国連機関は、沖ノ鳥島を事実上、
       島と認めた  ≫

  4月27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択した。日本の大陸棚延伸申請から3年半を経て認められたものであり、拘束力をもつ勧告となる。
  レアメタルやメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がるとともに、沖ノ鳥島が国連機関から事実上、島と認定された内容だといえる。
  日本の海洋権益拡大に向けて大きな一歩となったことを意味するものであり、その意義は大きい。

  ≪ 中国は国連機関の日本への
        勧告を無視する魂胆である  ≫

  一方、中国外務省の報道局参事官は29日までに、沖ノ鳥島が日本の大陸棚の基点として国連から認められたことに対し、「 国際的には日本の主張は支持されていない」 と反論する談話を出し、同島が 「 「島」ではなく 「岩」にすぎないという中国の立場は一貫している 」 と強調、沖ノ鳥島は排他的経済水域や大陸棚設定の基点にはならないとの見方を示した。国連機関の勧告をも無視する意図を示しており、無法そのものということができよう。

  ≪ 政府は中国に反論し、大陸棚防衛
       の国家意志を表明せよ  ≫

  官房長官と外相そして外務省首脳は、安閑としないで、国連機関の勧告に対する日本政府としての歓迎意向を発信し、中国の反論に迅速に反論しなければならない。 領海や排他的経済水域、大陸棚に対する国家としての防衛の意志をすぐに表明すべきである。
  中国外務省が、国連の勧告に抗して、沖ノ鳥島は「島」ではなく 「岩」 だとする従来の主張をあらためて強弁したのだ
。こうした場合、日本政府とくに外務省は、ぼんやりと放置しないで中国の主張を即刻否定すべきである。
  相手は侵略の意図を隠さない強奪国家である。領海・排他的経済水域・大陸棚の侵略を企んでいることは間違いない。国連機関の勧告も無視する、まさに国際社会の無法者たらんとしているのだ。こういう無法を決して許すことがあってはならない。

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【尖閣諸島買い取り】 国を挙げて応援しよう 〈 石原都知事の表明 〉

  尖閣諸島は「日本の領土」であって、「領土問題」は存在しない。「尖閣を買い取る」とは、島の所有権を日本人から日本法人へ移転させるということであるから、言うまでもなく純然たる国内問題である。中国がどう喚こうが全く関係ないことである。移転先が国であろうと東京都や石垣市であろうと、同じことだ。

  こういうあたりまえのことを実現するためにも、先ず、土地の所有権が個人から法人(東京都など)に円滑に移転できるように、日本国内での作業を静かに淡々と進めることが重要である。都議会の審議も、国民による寄付運動なども粛々とやれば良い。

  中国や国内の左翼は騒ぐだろうが、毅然として放置し黙殺すれば良いだろう。左翼が騒いで都による買い取りを妨害するのであれば、それは前代未聞の「売国行為」ということになる。正当な領土保全活動を妨害するのであり、罪は重いと考える。
  国民は、誰が、いずれの党派が、どの新聞が「売国行為」をやるのか、よくウォッチし公にして、誤りを改めさせるしっかりとした対応をすることが大切である。


  石原慎太郎東京都知事が、訪米中の17日、ワシントンで尖閣諸島を東京都が買い上げると表明した。

  尖閣諸島の日本の実効支配を壊すため、中国が過激で挑発的な威嚇活動を始めた。幾度となく領海侵犯が繰り返されている。本当は国家が買い上げて尖閣を守るべきであるがそういう気配は一向になく、島の地権者に嫌われている民主党政権では、これは出来そうにもない。
 ここに石原知事が立ち上がって東京都で買い上げる動きに打って出た。知事は 「東京が尖閣を守る」 と強調した。その言動は至極もっともであり、全く文句のつけようがない。感動的ですらある。都の買い取り計画に全面的に賛同するものである。


   
≪ 太平の眠りを醒ました石原都知事 ≫
 国民は今、無意味な政局にうんざりしており、外交安全保障・領土問題に至っては、政府は冬眠中だ。事を荒立てたくない外務省も北京のご機嫌をとるばかりである。
  石原都知事の発言は、まさにこの時、太平の眠りを醒ます痛烈な覚醒剤となった。首相、官房長官、外相を始め政府首脳の狼狽ぶりは目を覆うばかりであった。国で買い上げもあり得るとの考えを、
あわててしゃべり始めたが、醜態であり「 何を今さら! 」 というしかなかろう。首脳陣のあたふたとした言い訳が、受けた衝撃の大きさを示している。

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サイバー攻撃と経済スパイとパクリと ・・・ 中国の膨脹と道徳心

中国という国は、他国の財産や資源、領土を国家ぐるみで盗む国だという印象をどうしても拭い去ることができない。対価を払わず時間や労力もかけずに、如何にして先進技術や知的財産、機密情報を盗み取るかということに全力を注いでいるかのようだ。

領土・領海に対する横柄な主張も、南シナ海の地図の例から一目瞭然である。この海はベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイに囲まれており、これらの国々の近海だといえる。ところがこの海への歴史的かかわりも薄く、はるか北方に位置する中国が、後漢や明代の記録を持ち出して、スプラトリー諸島を含む全海域の領有権を主張している。
どうしてこんな無茶苦茶なことをやるのであろう。筆者から見れば、人のものも自分のものといういわゆる泥棒の行為にしか見えないのである。一体中国という国には、道徳心や常識というものがあるのか。そのかけらもないのではないかと思われるのだ。


新聞などの報道によれば、 膨脹を続ける中国のGDPは2000年には日本の約3分の1にすぎなかったが、安く固定された人民元相場で輸出を増やし、一党独裁中央集権の下で急速に経済規模を拡大してきた。2010年のGDP規模は世界の9.5%を占め、わずか5年で仏独日を抜いたという。

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竹島と鬱陵島 この国は何を恐れているのか

国際法に反して「 李承晩ライン 」なるものが一方的に設定されて以来、竹島の不法占拠が半世紀以上も続いている。
この国は、竹島問題では自信満々で、議論など言語道断であるという。「 領土問題は一切存在しない 」 といっている。しかし、本当のところは自信がなく、国際社会に不法占拠を云われるのが心配でたまらないのではないか。歴史的事実に照らしても、国際法上も竹島を領有する根拠を持っていないからである。

8月10日の新聞が、竹島問題で日本政府が国際司法裁判所( ICJ )付託による解決を目指し、韓国に提起することを検討していると報じた。昭和37年以来49年ぶりというから、日本政府の無策ぶりにはあきれるばかりだ。
また、米国と英国が 日本海 について、国際的な呼称である「日本海」とともに「東海」を併記するよう韓国政府が主張している件に関して、「 国際的に認められている 『 日本海 』 を使うことを決定した」 として「東海」を却下し、「日本海」の単独呼称を支持するとの見解を改めて示した。当たり前の話であり、何をいまさらというほかない。

新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久氏ら自民党の国会議員3人が8月1日、竹島の北西に位置する韓国・鬱陵島視察のため金浦空港に到着したが、韓国当局に入国を拒否された。日本の国会議員が韓国入りを拒まれるのは異例だ。4日まで訪韓し、鬱陵島の「独島博物館」などを視察し「韓国側の主張を知りたい」と話していた。

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原発放射能 日本には一般人の被ばくを規定する法律がない

-放射線被ばく許容値の引き上げ勧告-
国際放射線防護委員会( ICRP )が福島原発事故の現実を見て、一般人に対する事故時の許容被ばく線量を、通常時への適用に引き上げるという、より現実的な勧告をしてきた。国も重い腰をあげ、規制値の見直し、基準値整備の動きを始めざるを得ないであろう。 

日本には一般人の放射線被ばくに対する、国としての確固たる基準値がない。放射線従事者に対する被ばく線量の規制値はあるが、一般大衆の被ばくを直接的に規定する法律がないのである。国全体が放射線で混乱している原因がここにある。 放射線測定値が発表されるたびに、国は健康上問題はないなどと曖昧に説明しているが、これでは混乱状態に陥らない方がおかしいというものだ。

国際放射線防護委員会(ICRP)が出している一般人の通常時及び事故時の被ばく線量勧告値を、これまで我が国も受け入れてきた。しかし一般人の被ばくを直接規定する統一した国の基準値ができておらず、その都度、1mSv/年、20mSv/年、30mSv/年、20~100mSv/年などと曖昧なまま使い分けされてきた。

混乱状態を憂慮した ICRPは 3/21に、これまでの勧告値である事故時の上限値 100mSv/年 を一般人の基準値として使用するように促す、新たな声明を発表した。  しかし、これに対しても我が国はまだ明確な対応を示していない。国民のための行政不在というべきであり、一般人の放射線被ばくに対する国の基準を整備することが焦眉の急となっている。

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北方領土の不法占拠を 広く世界にアピールせよ

 ロシアによる北方領土の不法占拠ほど、日本人として怒りを覚え、不愉快極まるものはない。ポツダム宣言受諾後のソ連によるコソ泥的な不法占拠は、まさに卑怯そのものであった!
「 不法占拠 」 は禁句だという大新聞があるが、前原外相は沖縄・北方担当相当時の昨年10月に北方領土を視察し、「 終戦のどさくさに紛れて旧ソ連が不法占拠した。そのことは言い続けなくてはいけない 」 と明言した。まったくその通りだ。
菅首相もメドベージェフ大統領による国後島訪問を 「許し難い暴挙だ 」 と強く批判した。あの首相にしてよくぞ言ったと思うが、当たり前のことを言ったにすぎない。 ロシア
の本性を表すのに、他に何と言えばよいのであろう。

外務省のホームページに、北方領土問題に関する公式見解が示されている。その中で 『 北方領土問題について 』 という項に書かれている要約は、次の通りである。
『 (1)日本はロシアより早く、択捉・国後・色丹・歯舞の北方四島の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航し、四島の統治を確立した。それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もない。1855年、日本とロシアとの間で平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約(下田条約)は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものであった。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことは一度もない。


(2) しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島のすべてを占領した。当時四島にはソ連人は一人もおらず、四島全体で約1万7千人の日本人が住んでいたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1949年までにすべての日本人を強制退去させた。それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いている。


読めば、日本固有の領土である北方領土をソ連が不法占拠したことが、ありありと明記されている。しかし世の中は不法に横車を押す国の方が得をするのか。史実とは全く異なることを、強引に並べ立てる国の主張がまかり通っている。こじつけを正統だと言って譲らない国。ロシアは中国と全く同じだ。戦後65年経つが、このままの状態が続く限り、日本人が世界で最も嫌悪する国のひとつとして、ロシアが何時までもその首座を占めることは間違いないであろう。

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日本の山林や清流水源を狙う中国  法と国費で撃退せよ

中国の土地は共産党政権が許さないため、日本人がこれを購入することはできない。  しかし、中国人が日本の土地を買うことは自由だ。先ずこのことが不対等である。
中国人は貴重な水資源である日本の森林や、美しい国土、自衛隊基地の周辺地などを、強欲にもあの手この手で、買い漁りにきている。国土の売買を規制する法律が日本にないからだ。中国人に勝手に国土が荒らされる。こう云うことが許されてよいのであろうか。
中国で何はせずとも軍事地域に近づいただけでどうなるか考えてみたら良い。昨年9月のフジタ社員の長期拘束を日本人は忘れてはならないのである。

日本の土地が狙われている件はずっと前から警告されてきた。しかし、政府国会はいっこうに動こうとしない。今の無策な民主党政府では、なおさらのことだ。
国の安全保障にとっては、一刻の猶予も許されない問題である。外国人による土地の売買をすぐにも規制し、売りたい地主を国費で救済する手を打ってもらいたい。

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尖閣諸島領有権 日本が盗み取ったという精華大教授に反論する

”釣魚島列島は明治政府が中国から盗み取ったものだ” という知日派教授の苦渋の強弁である。

劉江永清華大学教授が、日本の尖閣諸島領有権を真っ向から否定する論文を今月8日付産経新聞に寄稿した。同大学国際問題研究所の日本問題専門家である。最高学府教授の論文は共産党政権の公式見解に近いものと思われる。中国屈指の知日派と言われるが、いかにも中国流の一方的な
論文で、とても看過できる内容ではない。

周恩来元首相も認めたように、中国は石油資源を目当てにして、1971年に突然、尖閣諸島の領有権を主張し始めた。それまでの80数年間という長い年月、中国は日本の領有について異議も抗議も一切していない。逆に日本領土であることを明らかに認めていた地図帳や国定教科書など、中国側の資料はあまりにも多い。しかし劉論文は、これらの事実にはいっさい触れていない。

ただ言及したのは、日本領土を示した、53年1月8日付の「人民日報」の文章と、中国で発行された58年版世界地図の二つの資料についてだけである。 この二つが日本側の根拠にならない理由を、論文は次のように主張する。

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尖閣諸島領有権-大国ぶる中国こそ世論に怯える小国だ

尖閣ビデオの動画が流失した。中国漁船暴挙の動かぬ証拠である。
このようなありのままの情報が民主主義の基本だ。漁船が巡視船に体当たりする実態がはからずも見られて良かった。管・仙石内閣も遠からず自壊するのではないだろうか。自然の流れであろう。この際、国民がさらに領土問題で目を醒ますことが望まれる。

一国をあえて大・中・小に分けて言う時、尖閣諸島で恫喝する中国は、周りの評判に怯える小国そのものであろう。 国でも人でも、争いごとで自分に理のない時ほど、ヒステリックに虚勢を張るものだが、粗暴にも威嚇する今の中国はまさにそれだ。

人の家に入って俺の庭だ、どけどけと喚き散らしている。俺は”大国”だと意識だけは強いが、実は国際社会にどう見られるかが気になって仕方がない。ノーベル平和賞受賞者一人を恐れ、”江沢民の教え子”の反日デモには、何時独裁体制反対の暴動に転じるかと戦々恐々である。

異質なる自称”大国”は、名前は”中国”だが、実質は自信のない”小国”であろう。 人口と軍事力だけは大国であるが、言論の自由もなく、世界の誰にも尊敬されることのない小国だ。

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尖閣諸島 日本領土の根拠を主張せよ

 中国で反日デモが激しくなっている。またかとうんざりするが、これも”江沢民の教え子たち”による狂騒劇である。一方的な歴史観に基づく日本憎悪”愛国教育”で育てられた学生や若年層だ。礼節を知らず、日本店や日本製品に投石し破壊することしかできない。生の情報も与えられない気の毒な若者たちである。共産党独裁政権も手が打てず、恥を世界にさらしている。

一方で日本はといえば、漁船衝突のビデオ公開もできない状況だ。真実を述べることもできないまま、中国に犯罪者扱いされてしまった。なんと言う情けない政府であろう。いい加減にしなさいと天上大風は言いたい。


戦略的互恵関係と口では言うが、内実は管・仙石主導の”屈辱的片恵関係”だ。「領土問題は存在しない」とも言う。しかし船長釈放以降、「領土問題が存在する」という国際社会の見方が定着してしまった感がある。これを元に戻すには骨が折れるが、中国の主張には根拠がないから、これを徹底的に突けば良いのである。領有権が日本にある証拠を繰り返し繰り返し、江沢民の子供たちに届くような大声で、国際社会に向かって言い続けるしかないのだ。尖閣諸島の正しい情報を一刻も早く、世界に発信することが必須となっている。

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