【尖閣諸島買い取り】 国を挙げて応援しよう 〈 石原都知事の表明 〉

  尖閣諸島は「日本の領土」であって、「領土問題」は存在しない。「尖閣を買い取る」とは、島の所有権を日本人から日本法人へ移転させるということであるから、言うまでもなく純然たる国内問題である。中国がどう喚こうが全く関係ないことである。移転先が国であろうと東京都や石垣市であろうと、同じことだ。

  こういうあたりまえのことを実現するためにも、先ず、土地の所有権が個人から法人(東京都など)に円滑に移転できるように、日本国内での作業を静かに淡々と進めることが重要である。都議会の審議も、国民による寄付運動なども粛々とやれば良い。

  中国や国内の左翼は騒ぐだろうが、毅然として放置し黙殺すれば良いだろう。左翼が騒いで都による買い取りを妨害するのであれば、それは前代未聞の「売国行為」ということになる。正当な領土保全活動を妨害するのであり、罪は重いと考える。
  国民は、誰が、いずれの党派が、どの新聞が「売国行為」をやるのか、よくウォッチし公にして、誤りを改めさせるしっかりとした対応をすることが大切である。


  石原慎太郎東京都知事が、訪米中の17日、ワシントンで尖閣諸島を東京都が買い上げると表明した。

  尖閣諸島の日本の実効支配を壊すため、中国が過激で挑発的な威嚇活動を始めた。幾度となく領海侵犯が繰り返されている。本当は国家が買い上げて尖閣を守るべきであるがそういう気配は一向になく、島の地権者に嫌われている民主党政権では、これは出来そうにもない。
 ここに石原知事が立ち上がって東京都で買い上げる動きに打って出た。知事は 「東京が尖閣を守る」 と強調した。その言動は至極もっともであり、全く文句のつけようがない。感動的ですらある。都の買い取り計画に全面的に賛同するものである。


   
≪ 太平の眠りを醒ました石原都知事 ≫
 国民は今、無意味な政局にうんざりしており、外交安全保障・領土問題に至っては、政府は冬眠中だ。事を荒立てたくない外務省も北京のご機嫌をとるばかりである。
  石原都知事の発言は、まさにこの時、太平の眠りを醒ます痛烈な覚醒剤となった。首相、官房長官、外相を始め政府首脳の狼狽ぶりは目を覆うばかりであった。国で買い上げもあり得るとの考えを、
あわててしゃべり始めたが、醜態であり「 何を今さら! 」 というしかなかろう。首脳陣のあたふたとした言い訳が、受けた衝撃の大きさを示している。

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国旗・国歌起立斉唱-大阪府と市の条例推進は当然だ

  日本では当たり前のことが普通に行われないというおかしな悪弊が今だにある。
  国旗に敬意を表し、起立して国歌を斉唱する。国際社会のこんな常識が通じない国は、世界で日本をおいてほかにはない。起立せずに式を混乱させる教師らの例が後を絶たない。国旗国歌の強制はだめだと意地を張る勢力がまだいるのは恥ずかしい限りだ。
  思想良心の自由だと主張して、児童生徒の前で“空元気”でも見せたいのであろう、その虚勢は悲壮であり、哀れですらある。教育上の悪影響ははかり知れない。こういう悪質な行為は強制的に直していくしかないのである。

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朝日新聞は「領土問題」で日本の背中を撃つな

日本の北方領土四島は現在、危機的状況にあると考えておかねばならないだろう。
昨日の国会党首会談でも菅政権は外交戦略不在をさらけ出したが、その結果が、国後島などでの合弁事業に中国・韓国まで参加するという事態になっている。民主政権は中・韓に対しても、まともな抗議ができていないのだ。
国内の意志もロシアに対して一つになっていない。メディアは政府の無策を批判しているが、意見は様々だ。その中で朝日新聞の主張は際立っていると言うべきであろう。国益を損ない、世論から外れた主張をする朝日新聞の論説には、大多数の日本人が同意できないのではないか。
北方領土も尖閣諸島も竹島も 「 日本の領土 」 とは決して書かない朝日新聞。逆にロシア、中国、韓国の領有権の方に理があるのではないかという主張すらしている。


-- 「どさくさ紛れ」に 日本が自国領土に
      編入したという  朝日新聞 --

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朝日は尖閣諸島も譲りたいのか

尖閣諸島は領土問題ではなく、日本の領土である。

朝日は尖閣諸島を日中いずれの領土だと考えたいのであろう。
竹島を韓国に譲ったらどうかと書いたのは朝日であったが、同じように朝日は尖閣諸島も中国に渡したらどうかと考えているのであろうか。
だとすればこれ程売国的な新聞はなかろう。天上大風がそう思いたくなるような、きょうの朝日の社説であった。

尖閣諸島が日本の領土であることは、歴史的にも国際法的にもあまりにも自明だ。
1895年、明治政府が日本の領土に編入して以来、異議を唱えてきた国はどこもなかった。サンフランシスコ平和条約(1951年調印)でも、日本が放棄した領土には含まれていない。石油や天然ガスが近くに埋蔵されていることが明らかになった直後、70年代初めになって中国や台湾が突然、尖閣の領有権を主張し始めた。また1992年には中国は一方的な領海法で自国領に編入した。
しかし中国の領有権の主張に無理があるのは明らかだ。

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どこまで続く愚かで間違った謝罪

昨日8月15日は終戦の日、65回目の 「 戦没者を追悼し平和を祈念する日 」 であった。
日本武道館にて約6千人の参列者全員が国歌を斉唱。天皇陛下より
「 全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から哀悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります 」 とのお言葉があった。このお言葉こそ全国民の心からの気持ちそのものだ。
一方菅首相は、「 アジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えた 」と反省の意を強調した。またこの日は、政府に記録が残る昭和60年以降初めて全閣僚が靖国神社に参拝しない異例の日となった。

これに先立ち日韓併合首相談話が
10日に発表されたが、これにはまったく失望させられた。日本の抱える歴史問題を悪い方向に蒸し返す”国を誤らせる歴史談話”であったからだ。

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拉致された苦しみと悲しみが分からないのか

民主党政権と心なきジャーナリズムは拉致被害者の苦しみや悲しみを忘れてしまったのか
--拉致の全面解決と核の完全放棄が朝鮮学校の
   無償化より先である--


朝鮮学校は朝鮮総連が運営している。朝鮮学校を無償化すれば、就学支援金を受け取るのは生徒側ではなく朝鮮学校になり、学校を運営する朝鮮総連が受益者となってしまう。
拉致に深く関与した総連に、何故日本国民の税金が使われなければならないのであろうか。

国益に反する教育を行う敵対国支配下の学校に、国民の税金を投入せよと主張するあきれた新聞がある。これを実行しようとする危うい政府がある。
こんな国が世界のどこにあるというのだろう!

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年頭の5大紙社説を読んで

天上大風が読んだ年頭の新聞社説では、5大紙とも日中を超えて日米関係が重要であることを述べている。いずれも鳩山政権の米国離れ中国接近を憂慮したものばかりである。

鳩山政権の対米姿勢に拍手する気分が日本国内にあることは天上大風も認める。反米という感情論も多い。しかし、自由・民主主義という普遍的価値を共有するアメリカか、軍拡する言論の自由なき共産党独裁国か、日本に選択の余地は全くない。民主主義国でない中国の拡大を恐れる東南アジア諸国も日米関係を非常に心配している。

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拉致国家にも友愛なのか

        賛同できない新聞の主張   
        -日本は友愛溢れる民主主義国-


日本人を拉致し、日本向け核ミサイルを開発している国の国籍を有する外国人に対しても、広く参政権を与えるべきだという新聞の主張である。日本は少しずつおかしくなっているような気がしてならないのだが。    (’09・11・23 記)

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国旗を汚して掲載する朝日新聞

    国旗はナショナリズムの
   
汚れた象徴か

日章旗を汚して載せる朝日新聞の卑劣 ’09・9・18 記

美しいはずの日の丸がこんなにもケガサレている! ケガレたナショナリズムと同じように!
そう言いたいために日章旗をわざわざ汚く加工して掲載する新聞がある。 こんな小細工をする“捻じ曲がったジャーナリズム”が世界にあるだろうか。

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