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安倍晋三 自民党新総裁に期待する

  今の日本で考えられる最適の指導者が現れたと見てよいであろう。日本を取り戻すにはこの人しかいない という指導者である。
  国家的な危機を克服し日本の誇りを取り戻す、最高指導者にふさわしい志の高い政治家ではないか。

  安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲いた。党の史上初めての総裁再登板となった
保守の高い理想・理念を掲げ、確固とした国家観・歴史観を持った指導者といえるであろう。
  日本がまさに日本を取り戻す、日本にとって絶好のこのチャンスを逃してはならない。ここは先ず政権を奪還し、自民党自身が派閥の論理や長老の圧力を排し一丸となって新総裁を支援していかねばならない。
 外に目を向ければ、足を引っ張ろうとする反対勢力のすさまじい攻撃も待ち受ける。どんな誹謗中傷にも屈してはならないのである。

 

  安倍新総裁は両院議員総会で 「 強い日本をつくっていく。日本人が日本に生まれたことに幸せを感じる、こどもたちが日本に生まれたことに誇りを持てる、そういう日本をつくっていくために、私も全力をつくしていく。政権奪還をめざしていく 」 と決意を表明した。
  総裁就任の挨拶では 「政権奪還は決して私たちのためでも自民党のためでもない。まさに日本を取り戻す。子供たちが誇りを持てる日本を作っていくためだ」 と強調した。

  次のような抱負も述べた。「 いま日本の領海や領土が脅かされようとしている。長引くデフレ、円高で経済は低迷している。この難局を打開し、強い日本、豊かな日本をつくっていく 」
  さらに総裁再登板になったことについては、「挫折を含めて様々なことを経験してきた。国民の皆様にも本当にご迷惑をおかけした。その責任は大変大きく、総裁選に勝利したことで消えるわけではない。この経験を胸に刻みつけながら、すっかり健康を回復したので、この難局に立ち向かっていきたい」 と。


  政権奪還後の安倍内閣発足を予想して、今から準備を徹底的にやっておく。これが新総裁の仕事である。
     ー失敗を反省し、長期政権維持のために
        これを活かすー

  先ず長期政権を目指す安倍氏自身の健康診断に万全を期すことだ。健康維持のための予防医学的バックアップ体制である。
  さらに身内や秘書官など官邸内のガバナンスの欠如、「お友達内閣」と云われ閣僚の相次ぐ不祥事などで支持を失った前歴に対する猛省がなければならない。

 
政権奪取までの「影の内閣」、強力な参謀本部と情報本部、ストレートに助言のできる真の味方の集団をつくることが求められる。
  「慰安婦」や「靖国参拝」などでの中国や韓国、国内左翼からのすさまじい攻撃をかわし、マスコミの誹謗中傷や挑発に過剰反応せず、したたかに処理して行く。背中から撃ってくる朝日新聞などのジャーナリズムも撃退できるような、眞の身内を固めておくことも必要であろう。

  困難な外交問題も強さとしたたかさでバランス良く処理し、国益を守りながらエネルギーの消耗は最小限に抑える。 「靖国参拝」や「慰安婦談話の修正」は、あせらずタイミングを見て!
  「靖国や慰安婦」の問題解決だけが日本の名誉復活のゴールではない。国家的危機に直面している今の日本にはもっと先に処理が可能な大切なこともある。日本にとって大事なこと、やれることを先ず行なってからであろう。

  自民党総裁選を制した安倍晋三氏の前途は多難であり、険しく遠いいばらの道が続く。  必要なのは、難局をいかにして乗り切るかという具体策であり、覚悟と指導力である。安倍氏には日本の舵取りを担える毅然としたリーダーになってもらいたい。
  氏が総裁選で掲げた目標や政策の多くは、首相在任時に着手したものの未完成となった宿題ばかりだ。
  直ぐに迫られるのが、日本の当面最大の課題である尖閣諸島などの領土・主権が中国などに脅かされている事態にどう対処するかである。 中国が様々な揺さぶりをかけてくる。日本はそれに動じることなく落ち着いた対応をしていく必要がある。
 
以下、安倍政権の登場時に期待する具体的な項目を挙げておこう。
1) 強固な日米同盟の再構築 
   ・集団的自衛権の行使容認
2) 憲法改正を 96条から着手 
3) 領土・領海の防衛体制確立、法律の整備 
   ・海保、海自の要員・装備の増強
   ・尖閣諸島防衛・統治強化具体策
    
避難港建設・公務員の常駐など
   ・竹島は国際司法裁判所への単独提訴を繰り返す
   

4) 主張する外交と情報活動の強化
      国家インテリジェンス本部の設置

     ・尖閣・竹島・北方領土の日本の主張を国際社会
       にしっかりと伝えていく

   ・中国の海洋進出や軍拡を警戒している国々との
       連携強化

   ・衛星による中国海軍や監視船活動の逆監視
5) デフレ・円高からの脱却、経済成長と財政再建
6) 皇籍離脱された旧皇族男系男子孫の皇籍復帰
   ・男系男子皇位継承のための皇室典範の整備 
7) 教員組合活動の適正化 教育関係法の整備
8) 公務員制度を含む行政改革 など
 
【安倍晋三氏の主な発言】

・『首相の靖国神社参拝』について、「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。そのことから考えていただきたい」と参拝に強い意向を表明
・『 慰安婦問題 』 「米国で日本が韓国人女性を性奴隷にしたとする記念碑が建てられ、河野談話が根拠にされている」と指摘し、証拠がないのに日本軍による慰安婦の強制連行を認めた河野談話に代わる、新たな談話の必要性を強調した。  談話は韓国の不当な要求に根拠を与えている。その構図を断ち切れるかどうかが問われている
・「中国で働いている日本人を守るのは中国政府の責任だ。その責任を果たせない国には国際社会の一員としての資格はない」と批判(街頭演説会)


安倍晋三関連
天上大風のブログ : 日本再生・救国の保守真正内閣


< 参考記事 > ー以下、アンダーラインは筆者ー
岡崎久彦・正論(’10・6・3)
  問題の本質の是非を正面から論じないで周辺の事情だけを論じる。これは安倍晋三内閣の退陣の時にも経験したことである。
安倍内閣は教育諸法の改正国民投票法防衛省昇格など過去半世紀の自民党政権ができなかったことを一挙に完成させた。しかし、辞職後そのことを論じた議論は皆無であった。議論して、その是非を論じれば功績を認めざるを得ないからであろう
マスコミはただ、途半ばにして病気に倒れたことを、政権投げ出しの一語で批判するだけだった。・・・・
物事の本質の議論を避けてその時のムードに合った片々たる事象だけを取り上げるしかもその背後には漠然として整理しきれない日教組教育の残滓(ざんし)がある
こんな状況は、もういい加減に整理してほしい。

●『 自民総裁に安倍元首相   挫折を糧に
    「宿題」果たせ 
阿比留瑠比  産経新聞 2012・9・27 』
『  自民党総裁選を制した安倍晋三新総裁だが、前途は必ずしも平坦ではなく、むしろ遠く険しいいばらの道だ。・・・・
 「政権奪還は決して私たちのためでも自民党のためでもない。まさに日本を取り戻すためだ」 安倍氏はこう強調した。総裁選への出馬で、「政権をほうり出したひ弱な政治家」などと多方面から誹謗中傷の矢が飛んでくるのは分かっていた。それでも、国難を迎えた時代には自身が先頭に立つしかないと覚悟を決めたのだろう。
 『 憲法改正、集団的自衛権の行使容認・・・など、安倍氏が総裁選で掲げた目標や政策の多くは首相時代に着手したものの未完成となったテーマだ。
 また、「河野談話」の見直しや靖国神社への参拝など、総裁選の論戦の中で明らかにした方針も注目を集めている。
 どれも日本が戦後の占領体制から決別し、独立国として生存していくための当たり前の施策だが、首相時代には反対勢力のすさまじい攻撃を浴びた。その急先鋒の朝日新聞は、総裁選告示前の7日付の社説で、早くも歴史認識に関して「首相再登板をねらう政治家として、思慮にかける」「一国の政治指導者として不適格だ」などと牽制球を投げている。 』
 安倍氏の在任中、メディアは「消えた年金問題」や「政治家の事務所費問題」について大々的に報じて責任を追及した。ところが、安倍氏が退陣すると、新たに同様の問題が発覚してもほとんど取り上げられなくなったのは記憶に新しい。
 教育基本法改正、防衛庁の「省」昇格、国民投票法成立など、安倍氏が成し遂げた歴史的成果は少なくない。だが、それを正当に評価する声は、反対勢力による批判の大合唱の前にかき消されていった。
 「われわれは安倍さんを単騎駆けさせ、討ち死にさせてしまった」 安倍氏が辞任した際、側近議員の一人はこんな反省の弁を述べた。・・・・
 安倍氏は今後、過去の経験に学び脱皮した姿を見せる必要があるだろう。一方、党側は決選投票まで行って選んだ新総裁を、今度こそ「単騎駆け」させずにきちんと支えていくべきなのは言うまでもない。(あびる るい) 』

●【 檄文 安倍総理の再登板しかない
政経chー政経ちゃんねるー(2012・9・5) 
 政治評論家の三宅久之氏や、評論家の金美齢氏ら民間人有志が、「国家的危機を乗り越えるには、安倍総理の再登板しかない」として、檄文を手渡す。俳優の津川雅彦氏や、奥田瑛二氏も名前を連ねている。・・・
 緊急声明(檄文)は、「今、わが国は内外の危機にさらされ、幕末と同様の国家的危機にある」という書き出しで始まり、事実上、「次期首相」といえる次期総裁の条件をこう記している。

(1)周辺諸国の挑発外交に歯止めをかけながら、日本の国益
      を追求するという、強さとしたたかさ、バランス感覚を兼ね
      備えた外交をできる
(2)民主党政権3年間の「素人政治主導」により混迷する国政
      をすみやかに回復できる
(3)その場しのぎ、場当たり的な、古い政治に決別して、明確な
      国家観に基づいた新しい政治ができる
(4)「平成の保守再編」の旗頭となり得る

 そのうえで、安倍氏に対して、「国難の今、もはや過去にこだわっているべき時は過ぎた。日本の国力がこれ以上損耗する前に、一刻も早い再登板が必要だ。今こそ国家国民のために、堂々と再起を宣言されることを、強く願うものである」と呼びかけている。
 民間人有志には、元慶應義塾長の鳥居泰彦氏や、京都大学の中西輝政名誉教授、上智大学の渡部昇一名誉教授、埼玉大学の長谷川三千子名誉教授らの学識経験者、佐々淳行氏、岡崎久彦氏、田母神俊雄氏、作曲家すぎやまこういち氏、俳優の山本學氏など。

● 『 中国の揺さぶりに動じず沈着な対応を  』
      日本経済新聞社説 2012/9/25付 
『 日本政府が尖閣諸島を国有化したのに対抗し、中国が様々な揺さぶりをかけている。日本はそれに動じないで落ち着いた対応をしていく必要がある
 中国の揺さぶりは多方面にわたる。日中が国交を正常化して40周年の記念日、中国政府は北京で予定していた記念行事の延期を日本に通告した。・・・・
 注目されるのは、中国が歴史とからめて尖閣の領有権を主張し対日批判をくり広げ始めたことだ。中国は従来も日本への圧力として「歴史カード」を切ることが多かった。今回、竹島をめぐる韓国の主張と似てきたのは国際的な世論への働きかけを強めていく狙いとみられる
 後も中国は日本の譲歩を求めて揺さぶりを続けるとみるべきだろう。これに対し日本は政府も国民も動じる必要はない。野田佳彦首相が強調するように「日中関係の大局にたって冷静に対応していくべきだ
 まず尖閣をめぐる日本の主張を中国にも世界にもしっかりと伝えていくことだ。尖閣を守るため海上保安庁や自衛隊の体制を整える努力は欠かせない。中国の海洋進出や軍拡を警戒している国々との連携を強める外交も、進めてもらいたい。・・・・』  

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