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【尖閣諸島買い取り】 国を挙げて応援しよう 〈 石原都知事の表明 〉

  尖閣諸島は「日本の領土」であって、「領土問題」は存在しない。「尖閣を買い取る」とは、島の所有権を日本人から日本法人へ移転させるということであるから、言うまでもなく純然たる国内問題である。中国がどう喚こうが全く関係ないことである。移転先が国であろうと東京都や石垣市であろうと、同じことだ。

  こういうあたりまえのことを実現するためにも、先ず、土地の所有権が個人から法人(東京都など)に円滑に移転できるように、日本国内での作業を静かに淡々と進めることが重要である。都議会の審議も、国民による寄付運動なども粛々とやれば良い。

  中国や国内の左翼は騒ぐだろうが、毅然として放置し黙殺すれば良いだろう。左翼が騒いで都による買い取りを妨害するのであれば、それは前代未聞の「売国行為」ということになる。正当な領土保全活動を妨害するのであり、罪は重いと考える。
  国民は、誰が、いずれの党派が、どの新聞が「売国行為」をやるのか、よくウォッチし公にして、誤りを改めさせるしっかりとした対応をすることが大切である。


  石原慎太郎東京都知事が、訪米中の17日、ワシントンで尖閣諸島を東京都が買い上げると表明した。

  尖閣諸島の日本の実効支配を壊すため、中国が過激で挑発的な威嚇活動を始めた。幾度となく領海侵犯が繰り返されている。本当は国家が買い上げて尖閣を守るべきであるがそういう気配は一向になく、島の地権者に嫌われている民主党政権では、これは出来そうにもない。
 ここに石原知事が立ち上がって東京都で買い上げる動きに打って出た。知事は 「東京が尖閣を守る」 と強調した。その言動は至極もっともであり、全く文句のつけようがない。感動的ですらある。都の買い取り計画に全面的に賛同するものである。


   
≪ 太平の眠りを醒ました石原都知事 ≫
 国民は今、無意味な政局にうんざりしており、外交安全保障・領土問題に至っては、政府は冬眠中だ。事を荒立てたくない外務省も北京のご機嫌をとるばかりである。
  石原都知事の発言は、まさにこの時、太平の眠りを醒ます痛烈な覚醒剤となった。首相、官房長官、外相を始め政府首脳の狼狽ぶりは目を覆うばかりであった。国で買い上げもあり得るとの考えを、
あわててしゃべり始めたが、醜態であり「 何を今さら! 」 というしかなかろう。首脳陣のあたふたとした言い訳が、受けた衝撃の大きさを示している。

  ≪ 国を挙げて 「尖閣諸島買い取り」
     運動を 展開すべきだ   ≫
  都知事の行動を政府と国民は重く受けとめ、全面支援すべきである。これを機に、「 尖閣諸島買い取り 」の「 国民運動 」 を展開し、盤石な領土防衛体制を確立できるよう国を挙げて動き出すべきである。
「 尖閣買い取り寄付 」キャンペーンもやったら良い。全国民の寄付による一坪所有運動のようなものをやることだ。
 中国に有無を言わせぬためにも、日本国民の確固たる意志を国際社会に表明できれば最強であろう。


  
≪ 尖閣奪う相手を刺激するなと
     言うだけの 反日たち  ≫

  一方で極めて残念なことだが、このような動きを相も変わらず非難し妨害する、“日中友好”一辺倒の、度し難い“平和愛好者”がいる。日本固有の領土が強奪されようとしているのに、日本の主張をいっさいせず、支那を刺激するなとしか言わない “ 売国的 ” な集団だ。共産党独裁国家を盲目的に愛する朝日新聞などはその代表例であろう。今回も「大風呂敷の石原発言は無責任だ」と社説を書いている。支那に注進し、機嫌を損ねまいと振る舞う朝日新聞やそれを真似るジャーナリズムのあきれた姿勢が目立っている。
   ≪ 狼狽するだけで政府に
    やる気は見られない   ≫

 
首相や官房長官、外相から泥縄発言が飛び出してきたが、遅きに失した発言であり、本気でやってくれるかどうか甚だ疑問だ。
  野田首相は国会で「所有者の真意を確認し、あらゆる検討をする」と述べ、都に代わって国が保有する可能性に言及した。
  藤村官房長官も、必要があればそういう(国が購入する)発想の下に前に進めることも十分あるとの考えを示した。寝ぼけており、何を今ごろ と言いたい。
  玄葉外相は知事の批判に対し「何もやっていないということは全くない」と反論したが、図星をさされた外相の遠吠えは空しかった。外務省が尖閣問題で何かやってくれたという印象は全くないのだ。

  長い間、中国に気遣うばかりで何もしなかった政府の前歴からみて、今になって毅然とやれるかどうか甚だ疑問である。もうすでに腰砕けの様子が見えてきたではないか。

  ≪ 実効支配を強化できる妙案は 東京都が
    表に立つことだ   国でなく東京なら思い
    切ってやれるし  スムーズに行く    ≫

  石原知事は「東京が一時的でも島を譲り受けることで物事がスムーズになる。国がもっと積極的に乗り出し、所有権も含めて万全の態勢を敷くならいつでも東京は下がる」と語り、政権の対応によっては取得後の国有化に応じる考えを示した。
購入後は沖縄県などと協力し「様々な施策を展開する」としている。

 
いきなり国が表に出て尖閣諸島を買い取り、防衛体制を築くよりも、一旦東京都が買い取って地ならしを始める方が、起こさなくとも済む中国との不毛な摩擦を少なくし、国の大切なエネルギーを消耗しないで済むという点でも良い戦略である。戦術面でも非常に有効なものになると思う。
 今の政府の体たらくでは、東京都を表に立ててやるしか、実行できる戦術はないのではないか。都が表に立ってやる方が、よっぽど核心に迫る防衛体制の構築に近づくのではないだろうか。

  ≪ 閣僚、副大臣、与野党議員、言論界
    有識者たちは 領土や歴史問題での
    日本の正しさを 声高に主張せよ! ≫


  日本は政府首脳が領土問題や歴史認識に関して、中韓露など周辺国の反発を恐れて、ストレートな発言を思うようにできないでいる。首相や官房長官、外相など政府の顔となるトップは、外交的配慮とか何だとかで、摩擦を避け逃げまわるばかりだ。特に中国に対しては刺激を避けるだけで、言うべきことも言えていない。
  この場合、まわりの閣僚や政治家、各界指導者らが大勢で側面から援護射撃をやることが有効である。国民の声を代表して。ジャーナリズムも日本の主張を正しく発信することができれば、その影響は大きい。 
他の閣僚、副大臣、与党・野党の有力者、評論家、ジャーナリズムなどが揃って、国際社会に向って日本の主張を大合唱できれば最善最強であろう。是非やって欲しい。

  北方領土や竹島などで日本の主張をすることが、まさにそうだ。靖国神社参拝の実行もそうである。いわゆる“従軍慰安婦”や“南京虐殺”がでっち上げであること、“ソ連や韓国が日本領土を不法占拠した”という歴史的事実を正しく反論すること、これらも然りである。日本の各界指導者は、今回の石原都知事の行動・発言にみならうべきである。
  わが国には残念ながら、以下の例にもあるように、日本を背後から撃つ「売国ジャーナリズム」がいるのが癌であるが、当分彼らの発する雑音は無視するしかないであろう。

  
≪ たてまえ論、常識論しか書け
     ない  この国の新聞たち  ≫

 この国の新聞の多くは、日中友好第一、中国を刺激するなということしか念頭にないようだ。
 今回の「尖閣買い取り」においても、領土は国の専権事項、自治体はやるなと、たてまえ論・常識論しか社説に書けない新聞が目立つ。政府がやらないから、その尻をたたこうとしているのに。こういう新聞たちは、この国をどう守ったらよいと考えているのであろうか。尖閣諸島を何としても守らねばならぬという国を愛する気概がないのであろうか。そういう飽き飽きする新聞しか読めない日本であるから、国民も政治家も、目を覚ますことができないのであろう。

  尖閣を中国に譲りたい朝日新聞は早速、締りのない社説を書いた。この新聞の“反日体質”は何時までも治らないようだ。

社説比較   - 2012年4月18,19日 -  

       筆者評価 (可)××× (不可)
    (   )内のコメント および アンダーラインは筆者
朝日
(4・18) 『尖閣買い上げ-石原発言は無責任だ
    ××  (非難するのみで、どうすべきかが全くない。頭から
               石原都知事を否定する売国的で残念な社説である)  
 ・日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ
    ( このくらいは書かないと大勢の日本人に袋叩きされる。
       「歴史的にも国際法上も日本固有の領土である」 とは、
         決して書かない新聞だ )
 ・中国が反発しこじれるだけ。 ネット世論も噴出している
  ・東京の仕事ではない    「(「反発こじれ」それがどうした)
 ・大風呂敷を広げるだけで、政府の外交に悪影響を与える
      ( 逆に良い影響が出ている。政府首脳が目覚めた。
        朝日は偏見をもって「悪影響」と言う )
読売 (4・19)  『 石原氏尖閣発言 領土保全
に国も
       
       関与すべきだ   』
 ・国の領土保全のあり方に重要な一石を投じた
 ・領土問題への関心が薄い民主党政権に意識改革を促す意図
    もあった
  ・肝心なのは、尖閣諸島を長期間、安定的に維持、保全できる
    体制を整えること
 ・中国の領有権の主張には歴史的にも国際法上も無理がある
 ・海上保安庁法改正案の早期成立を急ぎ、大型巡視船を周辺
    海域に配備するなど、監視体制の拡充を図れ
産経 (4・19)   『
尖閣「購入」 石原構想で統治強化
       
        を 対中危機意識を共有したい  』
 ・政府の腰の引けた対中姿勢への憤りといらだちだ、
    国を挙げて支持したい
 ・中国が尖閣奪取を狙っていることは明白
 ・漁業中継基地を設置せよ 
 ・これを機に、野田政権は尖閣諸島の国有化を真剣に
    検討すべきだ 
 ・領土を国が守るために最善の策を講じることは、主権
  国家として当たり前のこと
 ・国であれ自治体であれ、尖閣諸島が公有化されることは、
    そこに日本の主権が及んでいることをより明確にする
    重要な意義がある
日経 (4・19)  『 都が尖閣を買うのは筋が違う
       × (非難するのみ。国でやれと,できない空論を言う)
 ・尖閣諸島が日本固有の領土であることに疑いはない (然り)
 ・中国の監視船や軍艦への対処は政府の責務、国が尖閣
  諸島を所有し守るのが筋 ( 当たり前。
社説には不要 )
 ・都民の税金を使って離島を保有して、都民にどんな利点
    があるか
 ・都議会も冷静に議論してもらいたい
     ( 都議会が決めること。けしかけて潰す権利はない)
 ・実効支配している日本にとっては、領有権争いを抱えている
    印象を世界に広めるのは得策ではない。「尖閣問題の存在」
    を強調したい中国を利することになる。世界の注目が集まる
    ワシントンで、電撃的に発表したやり方には違和感が残る
毎日 (4・19)   『 石原氏の尖閣発言 都が出るのは
        ××      筋違い
 』    ( 空念仏を唱えるだけの、
                    価値なき社説  朝日そっくりの主張、真似た?)
 ・主張は威勢がいいが、領土の保全はすぐれて国の仕事、都
    が出るのは筋違い
 ・尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の固有の領土である
 ・国が責任を負うべき問題であり、都民が都政を委託した知事
    の仕事ではない  ( 国の責任は当然。 国がやらぬから出した
                  話。 毎日の念仏だけで普通の国にはなれない )
  ・都が島を買って 「独自外交」 を進めることは、自治体ののり
    を越える。 それこそ国家の体をなさなくなる
        ( そんなことは常識。では毎日ならどう打開してくれる )
 ・中国は、日本の世論を刺激するような行動を慎むべき
        ( 一応言ってみた 慎むなどあり得ない中国への空論 )
 ・今回の所有権論議も、日本の国内問題である  ( 然り )
 ・今年は日中国交正常化40周年の節目。無用な摩擦は互い
    の国益を害する。日中両国には、大局を見すえた行動を強く
    望んでおきたい  ( これも空虚な念仏 )


石原都知事の主な発言     アンダーラインは筆者
 (読売・産経・朝日2012年4月18、19日ほか)
・知事は「東京が尖閣諸島を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本人の生命と国土を守るために島を取得するのに何か文句がありますか。日本政府がやらないから、私がやります」と述べた
中国側の反発については、「アメリカは沖縄の一部として(日本に)返したのに日本の実効支配を崩そうというのは、半分くらい宣戦布告みたいな話。政府はもっとしっかりしてもらわないといかん」と反論。朝日新聞だってそう思うでしょう。日本人だもの、みな
政府は現在、国会議員の視察を含めて同諸島への上陸を原則認めていないが、「自分の領土に上がろうとして拒否されるというバカな話はない」として、都の所有になった際には、都の船で上陸を支援していく考えを示した

・都予算を使うことについて、「国のためというのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。都民の利益については 「東京のためでなし、日本のため全体のためというか、沖縄のためになるのでは。都民で考えが足りなかったら、国民で考えたらいいのでは」と
・尖閣での民主政権の対応のまずさは「全然違う。もっと前から自民党もダメだった」
・尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、「都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明。島の利用方法について「魚礁を作り、漁業資源の開発をやったらいい」と述べた。
 石原知事は沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺に魚礁を設置した事例を挙げ、「日本の漁船がたくさん行くようになって外国の船が来なくなった。活発な日本の経済活動があれば相手は遠慮して来なくなる」との持説を展開。漁業振興を図ることで領有権を主張する中国をけん制する狙いを説明した


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