« 【尖閣諸島買い取り】 国を挙げて応援しよう 〈 石原都知事の表明 〉 | トップページ | 国家観見えぬ「石原伸晃総理」で国は救われるかー自民総裁選(1) »

沖ノ鳥島 日本最南端の島周辺の大陸棚を防衛せよ

  ≪ 沖ノ鳥島を基点とする南側海域
       の大陸棚も再申請すべきだ  ≫
  日本は国連の大陸棚限界委員会に対して、太平洋の7海域につき大陸棚申請を行っていた。このうち沖ノ鳥島を基点とする2海域について、中国と韓国は排他的経済水域(EEZ)を設定できない 「岩」 だと主張する口上書を同委員会に提出していた。
  今回の
委員会審査で、同島を基点とする北側の海域については、これを認める勧告が出されたが、南側の「九州パラオ海嶺南部海域」に対する勧告は先送りとされた。
  これについて関係者は、中韓の反発に配慮した可能性を指摘しており、別の政府関係者は 「周辺国との兼ね合いもあり、今後の勧告の取り扱いは高度な政治判断になるだろう」 と話したと報道されている。

  しかし、国連の大陸棚限界委員会の勧告には拘束力があり、同委員会が一旦出した勧告は重いものであって、結論がひっくり返ることはないはずだ。
  日本は、南側海域の大陸棚についても再申請を行い、当初の方針通りの主張を続けるべきである。そしてなによりも、沖の鳥島南側海域の海底資源の探査を急ぐべきであろう。


  ≪ 国連機関は、沖ノ鳥島を事実上、
       島と認めた  ≫

  4月27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択した。日本の大陸棚延伸申請から3年半を経て認められたものであり、拘束力をもつ勧告となる。
  レアメタルやメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がるとともに、沖ノ鳥島が国連機関から事実上、島と認定された内容だといえる。
  日本の海洋権益拡大に向けて大きな一歩となったことを意味するものであり、その意義は大きい。

  ≪ 中国は国連機関の日本への
        勧告を無視する魂胆である  ≫

  一方、中国外務省の報道局参事官は29日までに、沖ノ鳥島が日本の大陸棚の基点として国連から認められたことに対し、「 国際的には日本の主張は支持されていない」 と反論する談話を出し、同島が 「 「島」ではなく 「岩」にすぎないという中国の立場は一貫している 」 と強調、沖ノ鳥島は排他的経済水域や大陸棚設定の基点にはならないとの見方を示した。国連機関の勧告をも無視する意図を示しており、無法そのものということができよう。

  ≪ 政府は中国に反論し、大陸棚防衛
       の国家意志を表明せよ  ≫

  官房長官と外相そして外務省首脳は、安閑としないで、国連機関の勧告に対する日本政府としての歓迎意向を発信し、中国の反論に迅速に反論しなければならない。 領海や排他的経済水域、大陸棚に対する国家としての防衛の意志をすぐに表明すべきである。
  中国外務省が、国連の勧告に抗して、沖ノ鳥島は「島」ではなく 「岩」 だとする従来の主張をあらためて強弁したのだ
。こうした場合、日本政府とくに外務省は、ぼんやりと放置しないで中国の主張を即刻否定すべきである。
  相手は侵略の意図を隠さない強奪国家である。領海・排他的経済水域・大陸棚の侵略を企んでいることは間違いない。国連機関の勧告も無視する、まさに国際社会の無法者たらんとしているのだ。こういう無法を決して許すことがあってはならない。

 ≪ 日本近海のメタンハイドレート総埋蔵量は
       国内使用量の約100年分のガス相当  ≫
  国連大陸棚限界委員会が日本の大陸棚延伸を認めたことは、実質的に沖ノ鳥島が国連機関から島と認定されたということに加え、
メタンハイドレート採掘などの海洋権益拡大に向けて大きな一歩となったことを意味するもので、その意義は大きいと云えよう。
  総埋蔵量は国内使用量の約100年分のガスに相当する計7・4兆立方メートルに上ると推計されている。また、価格高騰が問題となっているレアアースの存在も期待されている。延伸できた海域をうまく活用したい。
  一方、中国と韓国が反発姿勢を崩しておらず、日本は沖ノ鳥島を基点とする排他的経済水域や周辺の大陸棚における資源開発の権益を、国家としてしっかり守っていかねばならない。


  「沖ノ鳥島「支持せず」  中国外務省が
  反論 」   
MSN
産経ニュース  - 2012.4.29 - 
  『 中国外務省の劉為民報道局参事官は29日までに、沖ノ鳥島が日本の大陸棚の基点として国連から認められたことに対し、「国際的に主流の見方は日本の主張を支持していない」と反論する談話を出し、同島が 「岩にすぎない」との中国の立場をあらためて主張した。
  劉参事官は、国連の大陸棚限界委員会が結果を公表していないとして、「日本側の見解が何を根拠にしているのか分からない」 とした上で 「中国の立場は一貫している」 と強調、沖ノ鳥島は排他的経済水域や大陸棚設定の基点にはならないとの見方を示した。(共同) 』


  「 海域延伸一部先送り 中韓反発 高度な政治
      判断必要 」    産経新聞
   - 2012・4・28 -
  『 申請から3年半を経て、国連大陸棚限界委員会で日本の大陸棚延伸が認められた。メタンハイドレート採掘などの海洋権益拡大に加え、沖ノ鳥島が国連機関から島と認定された内容だ。一方、中国と韓国が反発姿勢を崩しておらず、一部海域の延伸が先送りされるなど、課題も残った。 
  日本近海ではメタンガスが低温高圧状態で結晶化したメタンハイドレートが天然資源として実用化が有望視されている。総埋蔵量は国内使用量の約100年分のガスに相当する計7・4兆立方メートルに上ると推計されている。また、価格高騰が問題となっているレアアース(希土類)の存在も期待されている。

  さらに注目されるのが、沖ノ鳥島を基点とした北側海域が認められた点だ。中国は平成21年8月に「沖ノ鳥島は人の居住または経済的生活を維持できない岩」と認定するよう同委員会に求めていた。委員会は島か岩かを決定する役目にはないが、今回の決定で政府関係者は「事実上、国連は沖ノ鳥島を島と認めたことだ」 と受け止めている。
  沖ノ鳥島は日本最南端の無人島で、満潮時に水面上に浮かぶ面積が4畳半程度しかない。政府は昭和62年から浸食防止の保全工事を実施。平成28年度までに全長160メートルの岸壁の完成を目指している。
 一方、関係者は同島を基点とする南部海域の勧告が先送りされたことについて、中韓の反発に配慮した可能性を指摘しており、別の政府関係者は「周辺国との兼ね合いもあり、今後の勧告の取り扱いは高度な政治判断になるだろう」と話している。  』

 

Photo_4大陸棚拡張
出典日本経済新聞
       
-2012・4・29-
「 政府、資源探査急ぐ 米と協議、岸壁整備
  も 」
 
『  政府は国連の大陸棚限界委員会が太平洋の4海域を日本の大陸棚と新たに認める勧告をしたのを受け、国連海洋法条約を批准していない米国などと協議するほか、国内手続きを進めて境界を画定し、できるだけ早く開発権を得たい考えだ。
  外務省の横井裕報道官は28日「我が国の海洋権益拡充に向けた重要な一歩だ」との談話を発表した。国土交通省は海洋調査を念頭に、沖ノ鳥島や南鳥島の岸壁などを今後5年間の社会資本整備重点計画に盛り込む方針だ。
 国連海洋法条約は、約160カ国・地域が締結し、日本と近海で海洋権益を競う中国や韓国も批准済みである。 』

  「 海洋権益の確保へ前進 」
     日本経済新聞
- 2012・4・28 -  
  『 
日本政府が大陸棚調査に乗り出したのは、約30年前の1983年10月。当時は海上保安庁による単独調査だった。関係者は今回の認定の意義を強調している。 実際、追加で認められた大陸棚は「レアメタルが多量に存在する場所」(関係者)との指摘がある。南鳥島海域は新たな大陸棚としては認められなかったが 「200カイリ内に十分な資源がある」という。
  課題は開発のスピードだ。メタンハイドレートの掘削試験が愛知県渥美半島沖でようやく始まったが、商用化は早くても2020年以降。採掘コストの高さもネックとされる。
  中国、韓国との海洋権益争いは激しい。官民の知恵を集め、大陸棚の開拓を急ぐ必要がある。   』


  「大陸棚31万平方キロ拡大・・沖ノ鳥島北方など」
   
  読売新聞   - 2012・4・28 -
 
 新たに大陸棚に認められたのは、〈1〉「四国海盆海域」の大部分〈2〉「小笠原海台海域」の大部分〈3〉「南硫黄島海域」の一部〈4〉「沖大東海嶺(かいれい)南方海域」の一部。政府は近く政令を改正して大陸棚と定める。 』

  「日本の大陸棚拡張 国連認定 沖ノ鳥島
     周辺など
」 日本経済
- 2012・4・28-
  『 国連の委員会が沖ノ鳥島の北方など4海域を日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択した。この勧告には拘束力がある。 4海域は、いずれも沿岸から200カイリの排他的経済水域(EEZ)の外にある。
  今後、政府は国内手続きを進め、境界を画定。その後、国連に連絡すれば正式に拡張部分の開発権などの効力が生じる。 』

 
沖ノ鳥島海域の大陸棚延伸 日本の申請
     国際機関認める」  朝日 - 2012・4・28 - 
 『 日本政府が海底資源の権益確保をめざす4海域の大陸棚延伸が、米ニューヨークにある大陸棚限界委員会で認められた。同委員会は国連海洋法条約に基づいて設置され、地質学や地球物理学などの専門家がメンバー。海底の地形が自然に延びていると認められれば、沿岸国が最大350カイリまで大陸棚の限界を延長できる。延長した分の大陸棚はその国の権利が及ぶ。 』

  離島保全法が成立 
沖ノ鳥島など
   ーEEZ権益主張  
産経新聞 - '10・5・27 -
『 日本最南端の沖ノ鳥島、最東端の南鳥島(ともに東京都小笠原村)などの離島保全を図る「低潮線保全・拠点施設整備法」が、26日、参院本会議で前回一致で可決、成立した。公布後、3ヶ月以内に施行する。同法は、もっとも潮が引いた時の海岸線で、EEZ設定の基準にとなる「低潮線」の周辺水域を保全区域として指定するよう選定。EEZ の起点となる島を「特定離島」と定めて国が管理し、護岸工事や港湾などの整備を行うとした。中国は国連海洋法条約では大陸棚やEEZを設定できない「岩」と主張。同条約で定められた通告を行わずに、沖ノ鳥島周辺のEEZ内の海洋調査を実施しており、4月中旬には中国海軍の艦艇が、同島を起点とする日本のEEZ内を航行した。


  ≪ 日本は1931(昭和6)年7月の内務省告示
   から現在まで、沖ノ鳥島を有効に支配している  ≫
 
「外務報道官」 産経ニュース ('10・1・20) 
 『 外務省の児玉和夫外務報道官は20日の記者会見で、日本最南端の沖ノ鳥島について、排他的経済水域を設定できる「島」に当たるとの政府見解を強調した。中国外務省の馬朝旭報道局長が19日の会見で「同島は岩にすぎず、日本の主張は国際社会の利益を大きく損なっている 」 と非難したことへの反論。
 児玉氏は「日本は1931(昭和6)年7月の内務省告示から現在まで、沖ノ鳥島を有効に支配しており、島としての権限と地位は確立している」と主張。沖ノ鳥島周辺を含む日本の大陸棚拡張申請が国連で認められるよう努力する考えを示した。 』


  「 離島活用 海洋権益を確保する拠点に 」
            読売社説
   - 2009・10・28 -
  『 広大な管轄海域で海洋権益の確保に乗り出すには、活動の“足場”として、離島を積極的に活用すべきだろう。
  日本には6847の離島がある。このうち南鳥島、沖ノ鳥島、沖大東島などは、海底資源開発などの経済的権利が認められる排他的経済水域(EEZ=200カイリ、約370キロ)大陸棚を設定する基点となっている。
  日本近海の海底には「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレート、貴金属を豊富に含む海底熱水鉱床が分布し、政府は今後10年をめどに商業化を目指している。
 政府は、内閣官房総合海洋政策本部が中心となって、離島を海洋開発の活動拠点と位置づけ、具体的な活用策を洗い出す予定だ。
  経団連はかつて日本のEEZを七つに区分し、離島を「国際研究観測基地」「海底資源調査基地」「水産基地」などとして活用する構想を発表した。適当な離島がない海域には「浮体式洋上基地」を設置することも提案した。
 今年4月には、民主、自民、公明3党の国会議員でつくる研究会が同様の提言をしている。 政府はこうしたアイデアを十分吟味し、海洋権益の確保に資する活用策を策定してほしい。
 沖ノ鳥島について中国が「EEZを設定できない 『岩』 に過ぎない」と主張している。国連海洋法条約では「岩」だと領海(12カイリ約22キロ)しか設定できない。
 中国は島の周辺海域で海洋調査を頻繁に実施したことがある。防衛省は潜水艦の活動に必要なデータの収集が目的とみている。「岩」との主張には、西太平洋における中国海軍の行動の自由度を広げる意図があるのだろう。
 中国の指摘に対し、国際的な場できちんと反論することは当然だが、日本の主張が他国からも支持されるような環境を醸成することも大事だ。
 国土交通省の有識者研究会は先月、海上交通路の確保や海洋環境の保護などの「国際公益」に離島を役立てるべきだと提言した。重要な指摘である。
 豪州は、南極近くの無人島に自動気象観測所を設置し、世界気象機関のネットワークにデータを提供している。ノルウェーは、北極海近くの無人島に電波灯台や船舶用無線局を設置し、各国の漁業活動や海上航行に役立てている。
 海外の先進事例を参考にしながら、離島の国際的な活用策についても探ってもらいたい。 』

  - 沖ノ鳥島とは -
  東京都小笠原村。都心から南南西約1740キロの太平洋上にある無人島。周囲約11キロのサンゴ環礁で、東西約4・5キロ、南北約1・7キロに及ぶ。満潮時でも水面上に残る部分が東小島と北小島。風や波の浸食を防ぐため、消波ブロックや護岸コンクリートなどの保全工事が施されている。
  平成21年11月に、政府が港湾施設を設ける方針を固め、予算化を決定した。平成22年度予算に必要経費を計上し、調査や設計に着手している。周辺にはレアメタル(希少金属)などの海底資源が存在するとみられているが、船舶の接岸施設はなく、上陸するには沖合に停泊し、ボートで近付くしかない。国土交通省は22年度予算の概算要求で「離島における活動拠点の整備」のため、数億円規模の調査・設計費を計上した。

  - 大陸棚 -
  沿岸から200カイリ(約370キロ)の排他的経済水域(EEZ)内の海底を指すが、国連海洋法条約で、海底の地殻が陸地と同じ地質であることが証明できれば350カイリ(約650キロ)まで延伸が認められる。この海域では海底資源の開発を行うことができる。 

|

« 【尖閣諸島買い取り】 国を挙げて応援しよう 〈 石原都知事の表明 〉 | トップページ | 国家観見えぬ「石原伸晃総理」で国は救われるかー自民総裁選(1) »

国際」カテゴリの記事

政治」カテゴリの記事

経済」カテゴリの記事