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憲法96条と9条改正で自衛軍を

憲法が公布されて65年が過ぎた。この間日本は、眞の独立国であったと言えるのであろうか? これから先、主権国家として、国民の安全と繁栄を自らの力で守り抜くことができるのであろうか。 この憲法を続ける限り、答えは断じて否である。

憲法のおかげで日本は平和を享受してきたともいわれるが、現実には、北の拉致問題や弾道ミサイル、竹島
北方領土の不法占拠、東シナ海ガス田開発や尖閣諸島周辺の領海侵犯など、常に危険な状況にさらされてきた。特に中国や北は不審船も攻撃出来ない日本を甘く見て、我が国近海を自在に動き回った。

”平和憲法”でがんじがらめの日本をあざ笑うかのように、日本固有の領土・領海は侵犯され、中・朝・露による日本照準の核弾頭ミサイルは増えるばかりである。
軍部暴走の反省もあって今の憲法は成立したが、これによって日本に民主主義が定着したという見方を否定することはできないだろう。
しかし、日本の平和と安全が守られてきたのは、9条を核とする”平和憲法”のおかげであって、日米同盟があったからではないとする左派ジャーナリズムやリベラル派の主張はすでに破綻している。


占領下で制定された憲法の最大の狙いは日本の 「 非武装化 」 であった。しかし、その後中国の軍部台頭などもあり、国際情勢が様変わりした今では、もはや 「 非武装化 」 など何の意味も持たず、逆に国の弱体化の 「 元凶 」 となるばかりである。
「 衆参両院の各3分の2以上の賛成 」 という厳しい条件の改正できない憲法を押し付けられた結果、日本は65年もの長い間、自前でもなく自衛軍も持てない憲法を後生大事に守り続けてきたのである。

≪日本よ目を覚まし 「当たり前の国」になれ!≫
11月3日は憲法公布65周年記念日であったが、憲法をとりあげたのは、産経新聞だけであった。円高、ユーロ危機、TPP参加問題、大震災・原子力復興など、国内外の問題が多すぎる昨今ではある。
憲法改正どころではないということであろうが、最も大切なことを、国全体で忘れてしまっているのではないだろうか。日本にとってとても残念なことであり、危険なことでもある。
いま日本がやらなければならないことは、なにはおいても占領軍憲法を改正して自主憲法を制定し、自衛軍を持つこと
だ。
国家主権を守り、自由と民主主義を守るためには、先ず96条の「三分の二条項」を改め、続いて9条を改正してその囚縛から解放されなければならない。これによって初めて日本は眞正の独立国となるのである。

世論は憲法改正に傾きつつある。今この流れを一気に加速することが切望される。


≪ 日本国憲法第九十六条 ≫
 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

< 憲法公布65年 9条改正し自衛隊を軍に
      まずは「3分の2」規定緩和を

  産経新聞 『 主張 』 2011・11・3 (アンダーラインは筆者)


 憲法が公布されてから3日で65年を迎えた。目を向けたいのは、日本が主権国家として国民の安全と繁栄を守り抜くことができるのかである。
 尖閣諸島などへの中国の海洋進出や、ロシアの挑発的な行動が目につく中、国の守りは9年連続の防衛費削減あり、危うさを増している
 中国政府の海洋調査船や漁業監視船など公船が尖閣周辺の日本領海を侵犯しても、退去要請を繰り返すしかないというのが日本の現実である。
 非常時への準備のなさも、東日本大震災で明らかになった
 これらのことは、有事を「想定外」として思考停止に陥っていた、戦後の国のありようを問いただしてもいる。 

 ≪「当たり前の国」になれ
 当たり前の国家として、基本的な責務を果たしていくことが求められている。それには、警察予備隊発足61年の自衛隊を軍として位置づけ、国家の機能を取り戻すことが必要不可欠だ。
 占領下で制定された憲法の狙いは日本の非武装化だったが、もはや何の意味も持たず、国の弱体化の「元凶」になっている。
 国際社会では、軍について「指揮官の存在」「公然と武器を所持している」「交戦法規を守る」などの定義がある。自衛隊は、そのいずれも満たしている。
 それが「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とする憲法9条によって、軍として認められていない自衛権そのものは国家が生存していく自然権として持っていても、普通の国なら当然の主権を行使できないのだ。
 そのことにより、防衛政策や防衛力の強化は著しく制限されてきた。そのひとつが、専守防衛という防衛政策の基本方針の下で、自衛隊が運用されていることだ。
 相手の攻撃を受けて初めて必要最小限の防衛力を行使するというものだが、抑止力が機能しないのは明らかだ。
 国連平和維持活動(PKO)についても、他国の要員が攻撃を受けても、自衛隊が助けに行くことはできない。助けに行った場合、応戦することもありうるが、その場合は武力行使との一体化を禁じる憲法に抵触する-という政府解釈があるためだ。
 PKOでの武器使用は、任務遂行への妨害行為を排除するための抑制的なものであり、国際標準である。
 それを認めないようでは、他国の「戦友」や国際社会の信用を失いかねない。
 抑制的な防衛政策の下で、法体系の不備も深刻だ
 日本は海洋国家でありながら、領海を守る法律がない。現状では中国の公船が日本の領海に居座った場合、海上保安庁の巡視船は退去を呼びかけるしかない

 ≪領海守れる法の制定を
 これも「沿岸国は無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる」とする国連海洋法条約を、国内法に適用するのを怠ったことが大きい。領域警備法などの制定も必要だ。
 本紙は9月22日、「自立」と「相互協力」を両輪とする日米安保条約の再改定案を提言した。
 現行条約5条では、米国は日本の防衛義務を負うが、日本はその逆の義務はない。そうした「片務性」を解消し、両国の対等な義務と負担によって、日米共同行動を強化するのが柱だ。
 そうした安保再改定を実現するためにも、自衛隊を明確に軍と位置づけ自存・自衛の防衛力を強めることが前提となる。
 憲法を「不磨の大典」として、一度も改正を行わずにきた大きな原因は、「衆参両院の各3分の2以上の賛成という厳しい改正要件の存在だった。
 これに対し、民主、自民両党などの有志議員が「両院の過半数」に緩和するための「憲法96条改正を目指す議員連盟」を作り、賛同者が200人を超えるなど大きな広がりを見せている。
 憲法の各論でいきなり対立するのではなく、改正を妨げていた要件緩和を行ったうえで、具体的な論議に入っていこうという現実的で妥当な動きといえる。
 設置から4年以上経てメンバー構成が行われ、ようやく始動が可能になった衆参両院の憲法審査会でも、この課題に最優先で取り組んでほしい。 >

日米同盟と”平和憲法”に関するブログ
     :  天上大風から日米中を見て  ( 09・12・20 )

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