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野田・前原 保守政権で外交を建て直し  安保体制を確立せよ

-民主党初の保守政権-
今度は日本復活を期待できるのか・・民主党では初めての保守政権の登場である。
9月2日、野田佳彦氏が民主三人目の首相となり、野田内閣が発足した。政権交代以来、鳩山由紀夫・菅直人という二人の首相のもとで、民主党は国民の期待を裏切り続け、日本を衰退させてきた。日米同盟は弱体化し、尖閣諸島や北方領土の屈辱外交で日本は沈没する一方であった。大震災や原子力事故の対応も遅すぎ、国家的戦略が全く見えなかった。この国をどうするのかの宣言がなかったのである。

ここで首相が代わったからと言って、いまの民主党で日本が急に復活できるとは思えないが、わずかでものぞみを抱きながら見守っていきたいというのが国民の偽らざる気持ちではないだろうか。
新政権はまだ出発したばかりだが、前2代とは根本的に違うと思いたい。政調会長となった前原誠司氏とのコンビもある。何時まで続くか分からず、短命に終わることも考えられるが、なんとか外交を建て直し元気な日本を復活してもらいたいと切望するものである。

-民主党の宿命的な構造-
民主党は左翼から保守、タレント・チルドレンまで、左右なんでもありの寄せ集め集団だ。支持母体が連合・自治労・日教組など労働組合を主体としており、韓国民団・朝鮮総連・パチンコ業界にも支持されているので、左派リベラル色が強い。閣僚を見れば、適材適所よりも党内バランスを重視した内閣だ。組合出身の新人が多く、平均すれば左派軽量内閣だといえよう。これを野田・前原ラインがどう引っ張って行くか、その力量が試される。


また民主党には外国人献金が浸透しており、なかでも献金元は朝鮮総連や韓国人など朝鮮漬けになっている。党をあげて、朝鮮学校無償化や外国人参政権付与を推進する理由がここにある。このように、民主党は”赤く染まる”のが宿命的だとさえ云える。
したがって、民主党内には安保政策の変更への抵抗は根強い。この党を右から左まで一本にまとめるのはたいへんなことだ。
野田・前原ラインの考え方に党内の左派・リベラル勢力がすんなり賛同するとは考えにくく、首相と前原氏の”覚悟のほど”が問われそうだ。

-期待される司令塔・政策調査会-
野田首相は前原氏を民主党政調会長に指名した。野田・前原ラインは、最近の自民党にもめずらしいしっかりした国家観をもった司令塔である。
政調会長起用時、首相は「政府が意思決定をする際には政調会長の了承を原則とする」と述べ、前原氏に事前審査権を与える方針を示した。民主党政権が掲げてきた「政策決定の政府への一元化」を修正するものだ。前原氏は自民とのパイプもある。新政権では、政調会長の権限が強化され、与野党協議の重みも増すだろう。
前原氏も 「 すべての法案、予算、条約が原則、政調会長の事前承認となる 」 と発言。政策次第では、首相にも圧力をかけることもいとわないと宣言したのと同じだ。予定通りなら、予算編成で前原氏が主導権を握ることになる。
 

原子力をゼロにすると威勢が良かった経産相が、失言で辞職したのは不幸中の幸いであったが、早くも野田内閣の先行きが危ぶまれ、短命で終わることが予想される。
野田首相は怨念を捨て挙党一致で
といったが、党運営は大変だ。新政権には時間がない。国家戦略に優先順位をつけて、重要なものから、素早く実行に移してもらいたい。

-安倍政権にならい重要戦略は即断即決実行せよ-
-国家再生に時間はない-


安倍内閣は短命であったが、戦後初めての教育基本法改正や防衛庁の省昇格、憲法改正国民投票法、新教育三法などの重要法案を成立させた。他の内閣ができなかった長年の重要懸案を、短期間にこれだけ成し遂げられたのは画期的だったと言える。
野田内閣もこのように、国家再生のための重要法案の成立に全力をあげてもらいたい。時間は限られている。そのためには、小異を捨てて大同につかせることだ。

【1】 外交の基軸たる日米同盟の深化
ホワイトハウスは、野田新首相とオバマ大統領の電話会談について「両首脳は日米同盟が不朽のものであり、アジア太平洋地域の平和と安定にとって死活的に重要であることを確認した」とする声明を発表した。 
大統領は新首相就任の祝意を伝達。世界経済に関しても「力強く安定的でバランスの取れた成長」を目指し、両国が緊密に連携していくことで一致した。(共同)

(1-1) 普天間の辺野古移設の推進と
沖縄への援助増大
(1-2) アジア太平洋地域の平和と安定を目指した
        日米のグローバルな戦略的連携

(1-3) 防衛技術の共同開発と防衛力の増強
        ・・MD共同開発の推進など
前原氏は中国を既存の国際ルールの変更を求める 「 ゲームチェンジャー 」 と表現した。「 中国は主張するルールの特異さとその価値観の違いも大きな課題。日米が新興のゲームチェンジャーと新たな地域秩序の形成に正面から取り組むのが最優先だ 」 と語った。

【2】 領土・領海・領空を守るための施策の具体化と
   推進、 法の整備。

尖閣諸島、北方四島および竹島は、国際法上も歴史的事実からも日本固有の領土である。まず東シナ海・尖閣諸島の防衛力増強を是非具体化してもらいたい。北方領土と竹島の国際社会に向けた強力な広報活動も必要だ。長年自民党でも、できなかったことである。

(2-1) 尖閣諸島私有地の国家管理と防衛体制の確立。ヘリポー
        ト建設と自衛隊の駐留。領海侵犯阻止・監視活動の強化
(2-2) 東シナ海ガス田の共同開発促進。日本独自の試掘開始
(2-3) 北方四島不法占拠の国際社会への問題提起。日本領土
        の根拠を強力に広報。ロシアとの本格交渉開始。
        国際司法裁判所提訴の動きを起す
(2-4) 竹島不法占拠の国際社会への問題提起と日本領土の
        根拠を広報。国際司法裁判所への提訴
(2-5) 沖の鳥島の護岸拡張・サンゴ礁の育成・海洋温度差発電
        等の科学技術力の投入
(2-6) 領土・領海への国民意識の啓発と教育の充実・広報活動
(2-7) 海洋開発の加速推進。法の整備
(2-8) 宇宙開発の加速推進。宇宙の防衛利用、法の整備

海洋政策の重視、宇宙への取り組みに力を入れるという首相方針も発表された。 東シナ海や日本海、太平洋のEEZ内海洋資源の開発やガス田の試掘を国家的に進めることが重要だ。

【3】 集団的自衛権行使容認への決断 
   日本の国際平和協力活動の強化
 

(3-1) 集団的自衛権行使容認は首相・内閣が決断し宣言さえ
        すれば可能となる
(3-2) すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直し
(3-3) 自衛隊の海外派遣時の武器使用基準の緩和
(3-4) PKO参加5原則の見直し
武器の海外共同開発および生産への参加を可能とする。日本防衛のために自国の防衛産業を育成強化することは当然必要だ。

【4】 朝鮮問題を正しく軌道修正すること
   ・・北への制裁強化
  
拉致問題解決に国際社会をもっと利用せよ。朝鮮学校無償化の審査手続き再開の中止。永住外国人の地方参政権付与の阻止。在日朝鮮人からの献金を厳罰に処せ。 また民主に外国人献金が浸透しており由々しき事態だ。特に朝鮮人献金が蔓延。これを禁止せよ。・・・菅直人・前原誠司・野田佳彦・角田義一・赤松広隆・近藤昭一・岡崎トミ子・古賀潤一郎など多数の実例がある。

【5】 憲法改正への準備加速
【6】 理想平和主義的な空理空論外交の払拭
民主党のマニフェストには”東アジア共同体”という空論があげられている。”友愛外交” ”対等な日米関係” ”常駐なき日米安保”や ”日米中正三角形論” ”東アジア集団安全保障体制”などすべて空疎な理想論である。これを払拭すること。 鳩山外交ブレーンの空理空論はとうに証明ずみだ。

【7】 地元の理解前提に原発再稼働
首相はエネルギー問題について、「 電力は経済の血液。国民生活の基盤だ 」 とした上で、「 短期での需給不安を払拭しながらも、中長期的な電力エネルギー計画を見直しをしていく 」と述べた。 さらに、原子力発電所について、「 当面はストレスチェック等々をふまえて、安全性をきちんと確保しながら、地元の皆さんの理解を前提に定期検査の原発を再稼働する 」との考えを明らかにした。安全規制については、「 保安院を経産省から分離、こうした体制作りをしっかりと行っていく 」とした(9月2日  読売)

【8】 靖国参拝とA級戦犯 
首相は在任中の靖国神社参拝について、国際政治等々を考えて「 私や閣僚は公式参拝しない 」と述べ、野田内閣として公式参拝はしない考えを表明したが、民主党になって閣僚全員が不参拝という異常状態が続いている。国家観・歴史観の根本に係わる重要問題だ。首相もこれまで 「A級戦犯合祀を理由に靖国参拝を行わない考え方は、論理が破綻している 」と強調してきた。
A級戦犯に対する野田氏の「政府への質問主意書」は、戦後の国会決議を述べたものであり、否定しようのない事実だ。国内法上、戦争犯罪人は存在しないというのが政府の公式見解答弁書だ。当たり前のことである。中韓の異議に堂々とこの姿勢を貫くべきである。


-靖国公式参拝自粛は時限的忍耐か-
国連安保理常任理事国の地位を獲得し、領土・領海への日本の主張を認めさせるまでの時限的忍耐と言うならば、参拝自粛もやむを得ない面があろう。


日本が直面する待ったなしの課題を解決するには与野党協力が不可欠だ。震災の復旧・復興や税制改正、総合経済対策などの政策実現へ建設的な協議の実を挙げたい。党首会談で、野田氏は、民主党の政権公約(マニフェスト)の大幅な見直しを前提とした民自公の3党合意の順守を約束。3党が話し合う「枠組み」を整えた上で、信頼関係を深め、建設的な協議を進める必要がある。

-力量未知なるも、期待したい閣僚・役員-
・玄葉光一郎外相:日米同盟深化を支持、普天間現行計画を堅持する姿勢。日韓併合100年菅談話に否定的だった。
・前田武志国交相:労組出身者が多い参院民主党にあって数少い保守系議員
・山口壮外務副大臣:民主党次の内閣外相。集団的自衛権容認を主張
・松原仁国土交通副大臣:毎年靖国神社に参拝、南京虐殺・従軍慰安婦を否定。拉致議連事務局長代理、外国人参政権に反対、尖閣中国人船長釈放抗議文。中国の歴史教育における学習指導要領(2001年度版)を入手し、「反日教育」の実態を強調した。

・渡辺周防衛副大臣:民主党中堅・若手の保守派の代表格。慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会の会長。外国人参政権に反対。
・長島昭久首相補佐官:日米同盟の深化、集団的自衛権の行使、東シナ海・尖閣防衛力の強化、普天間は辺野古沿岸の現行案がベスト。

野田氏はこれまで、集団的自衛権行使を肯定し、外国人参政権付与に反対の考え方を示すなど、民主党の中では保守的な考えの持ち主である。
靖国には野田首相も参拝しないのが残念でならない。しかし、内外の状況厳しい折、首相が頻繁に代わり過ぎる時、少しでも長期政権を維持すべき時、摩擦エネルギーを最小にしておくことは、現実的ということか。日本外交が立て直しに成功し、国連安保理常任理事国入りが成就した時、大手を振って靖国公式参拝を行う。やむを得ぬ次善の策というべきか。

最後に、戦犯・靖国関連につき以下を付記しておく。

『 A級戦犯:サンフランシスコ平和条約や戦後の国会決議などを経て、すべての「戦犯」の名誉は法的に回復されている。「A級戦犯」と呼ばれた人達は戦争犯罪人ではない 』・・・05年10月、政府に法的な立場を確認する質問主意書を提出して問いかけた。

戦争犯罪についての 政府の公式見解答弁書 

『 国内法上は「戦犯」は存在せず。公式参拝であっても、宗教上の目的ではないことが外観上明らかな場合には、憲法に抵触しない (平17・10・25 決定書 )

靖国は日中摩擦の主因か 
『 靖国問題で日中の妥協はあり得ない。日本の神道は縄文時代から続いているもので、お祓いしたものは非難しない。死ねば皆等しく神である。懺悔をする罪人をあれこれ責める宗教とは基本的に違う神道のこの懐の深さがあってこそ、八百万の神が安住できるのだ。これに対して中国では罪人は永久な罪人であり、死んでなお墓を暴き、その骨を粉にして飲むという。こういう残忍な連中とは「靖国」で話し合っても理解し合える余地がない 』
( 屋山太郎 正論  '05-6-30)
靖国は日本の屈服を世界に示す一つの象徴に過ぎない。中国にとって靖国などどうでもよいのだ。彼らが矛先を向けているのは日本国そのものだからである。

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