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北方領土の不法占拠を 広く世界にアピールせよ

 ロシアによる北方領土の不法占拠ほど、日本人として怒りを覚え、不愉快極まるものはない。ポツダム宣言受諾後のソ連によるコソ泥的な不法占拠は、まさに卑怯そのものであった!
「 不法占拠 」 は禁句だという大新聞があるが、前原外相は沖縄・北方担当相当時の昨年10月に北方領土を視察し、「 終戦のどさくさに紛れて旧ソ連が不法占拠した。そのことは言い続けなくてはいけない 」 と明言した。まったくその通りだ。
菅首相もメドベージェフ大統領による国後島訪問を 「許し難い暴挙だ 」 と強く批判した。あの首相にしてよくぞ言ったと思うが、当たり前のことを言ったにすぎない。 ロシア
の本性を表すのに、他に何と言えばよいのであろう。

外務省のホームページに、北方領土問題に関する公式見解が示されている。その中で 『 北方領土問題について 』 という項に書かれている要約は、次の通りである。
『 (1)日本はロシアより早く、択捉・国後・色丹・歯舞の北方四島の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航し、四島の統治を確立した。それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もない。1855年、日本とロシアとの間で平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約(下田条約)は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものであった。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことは一度もない。


(2) しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島のすべてを占領した。当時四島にはソ連人は一人もおらず、四島全体で約1万7千人の日本人が住んでいたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1949年までにすべての日本人を強制退去させた。それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いている。


読めば、日本固有の領土である北方領土をソ連が不法占拠したことが、ありありと明記されている。しかし世の中は不法に横車を押す国の方が得をするのか。史実とは全く異なることを、強引に並べ立てる国の主張がまかり通っている。こじつけを正統だと言って譲らない国。ロシアは中国と全く同じだ。戦後65年経つが、このままの状態が続く限り、日本人が世界で最も嫌悪する国のひとつとして、ロシアが何時までもその首座を占めることは間違いないであろう。

北方領土は今、日本にとって非常に厳しい状況になってしまった。なぜこうなったのか。
民主大罪であろう。普天間で日米同盟を弱体化し、中・露 軟弱外交しか出来ぬ民主党政権の責任は重かつ大だ。中露はこの隙に日本の弱みを突いてきた。
尖閣や北方領土のみならず竹島も、親中親韓の軟弱民主政権が原因である。加えて反日的なメディアの論調も大きな障害だ。日本は国全体でなかなか一枚岩になれない。関心のない国民もいる。これではロシアから見透かされてしまう。日本全国民が今こそ領土意識に目覚めなければならない時である。
外務省のホームページの広報にも堂々と明記されている、この”不法占拠”を国際社会に向かって大合唱しなければならないのだ。
” 北方領土は日本固有の領土だ、ロシアが不法占拠している ” と絶え間なく繰り返し言い続けなければならない。
ロシアが中国・韓国企業の北方領土への誘致をしている問題も重大である。普通の国なら素早く反応するのに、なぜ日本は中国・韓国に対して激しく非難できないのか。

一番の問題は、国民がバラバラに、好き勝手に意見をいうことだ。鳩山発言も与党も野党も然り。左翼も保守も評論家も然り。メディア然り。ツイッター然り。あまりにも勝手な放言が多すぎる。言論の自由国というが、これではロシアを利するのみだ。

今回の原因は国民が選んだ政権がつくった不始末であり、いわば日本国民の自業自得だとも言える。
首相が、弱い政権基盤のもとで声高に領土問題の早期解決を叫んでも、ロシア側に足元をみられるだけだということもある。
対話の回路を回復することが必要であるが、このままでは見通しが立たない。強固な基盤を持ち、堂々と国益を主張出来る政権をつくることが死活的に重要だと痛感する。

国益に反して、日本を貶めるメデイアが存在することも重大だ。歴史問題にからめて、ロシアの主張にそれなりの理があるというメディア。領土爭いには、日本の過去の戦争や植民地支配の歴史が大きく影を落としているという自虐的な視点があるのだ。


北方領土問題に対する提言  -天上大風-

(1)日本政府・国民・ジャーナリズムは一丸となって、
    北方領土問題でのロシアの不法性と正しい解決
    策を国際社会に広くアピールせよ
(2)北方領土の正確な史実を広く国民に知ってもらう
    広報運動を展開せよ
(3)米国及び友好国との連携を強め、対ロシア論陣
    を張れ
(4)外務省ホームページの北方領土問題の要点を
    ロシア語、中国語、韓国語、ドイツ語、スペイン語
    版の公式見解として発行し、全世界に発信せよ
(5)国民は日本の国益を最重要視する強力でまとも
    な政権をつくれ
(6)四島の完全返還実現まで、「全国対ロシア国民
    総運動」を展開し、ロシア追求を継続せよ


参考資料:各メディアの北方領土関連の報道

・・賛同できるメディアの主張--
    歴史を捏造した不法占拠の固定化を許すな。
領土問題の「国際化」を進めよ。国際社会に広く絶え間なく日本の主張を浸透させよ。
ロシアの管轄を前提とした共同開発を受け入れるな。民主党政権が日米同盟の空洞化を放置して中露の強硬姿勢を招いた。改めて日米同盟の信頼回復に努め、対露、対中外交の発信力強化に全力を挙げよ。

・・”不法占拠”という主張に反対する新聞
この新聞が言いたい要点は(1)日本の島の領有爭いには、過去の戦争や植民地支配の歴史が大きな影を落としている。(2)尖閣は日本が台湾の獲得に至った日清戦争の「どさくさ紛れ」に自国に編入した。(3)竹島は韓国併合に道を開く日露戦争の「どさくさ紛れ」に日本に編入された。(4)北方領土には、ルーズベルトのヤルタ秘密協定があった。ロシアは日露戦争の敗戦で、樺太の大半をとられた報復として、北方領土を占拠した。---というものだ。
日本の尊厳を否定し、完全に中・韓・露の立場に立つ、売国的主張である。
中国・ロシア・韓国が歓喜する内容であり、これには唖然としてしまう。

・・領土を歴史問題にからめて、
   露・中・韓の側から日本を撃つ新聞
この新聞は「日本の首脳らは「不法占拠」の言葉を禁句にしてきた。--「不法占拠」が売り言葉なら「国内視察に過ぎない」とは強烈な買い言葉ではないか。正論だけで押せるのなら、誰も苦労はいらない 」 と完全にロシア側に立って、前原外相を非難している。不法占拠を「不法占拠」と繰り返し書くあたり、日本の新聞とは思えない。

・・モスクワの放送局での外相インタビュー
前原外相は、平和条約が締結されていない日ロ関係については、「戦後が終わっていない」との見方を示した。
北方領土は「日本人のみが住み続けた島」だと説明。約7500人の元島民が今も帰還を願っている、と訴えた。
北方領土を巡る日ロ両国の食い違う立場については「真実は一つだが、国際政治はそれぞれにとってよい解釈をしがちなものだ」と説明した上で、「国際法に照らせば、日本の立場が支持されると思う」と自信を示した。

平和条約締結までどのくらいかかるか、との質問に、「お互いがどれほど大切に思っているかによる。男女の関係に似ている」と回答。好きな映画には、ソ連が舞台の「ひまわり」を挙げ、「ロシアにはいいイメージを持っている」と締めくくった。
インタビューの司会者は「私は楽観主義の政治家が大好きだ。通常、政治家は悲観主義者だが、日本の外相は楽観主義者だ」と結んだ。
インタビューは12日、「モスクワのこだま」のスタジオで収録され、約25分間放送された。領土問題のほか、シベリア抑留問題、経済協力などがテーマになった。


・・不毛な非難の応酬はやめ、経済対話をやれという
朝日社説(2011・2・9)『対ロシア外交―対立断ち切り対話に戻れ』

経済協力をめぐる協議も重要だ。外相らとの協議で議題となるシベリア・極東での天然ガス田や炭田の開発、ウラン濃縮などのエネルギー協力で突っ込んだ協議を望みたい。
ロシアも今年末の下院選と来年春の大統領選をにらんだ政治の季節に入ってくる。領土問題で進展が望めない時だからこそ、それ以外の分野で成果を積むことが大切だ。

・・【2・10朝日・鳩山前首相「非常に意外」 北方領土発言巡り外相に反論】
鳩山前首相は10日、四島一括返還にこだわるべきではないという自らの発言を批判した前原外相に対し「非常に意外だ。交渉は柔軟性が求められる。決して政府と違うことを申していない」と反論。「四島の主権が日本にあることは主張し続けなければならないが、返せと要求するばかりではらちがあかない」と強調した。
・・【2・10 朝日】
前原誠司外相は10日の記者会見で、ロシア大統領が北方領土で軍備を増強する意向を示したことについて「ロシアによる占拠は国際法上、根拠がない」と反論した。

外相は「(ロシア政府の)要人が何人(北方領土に)行こうが、誰が行こうが、軍事的なプレゼンスを強めようが弱めようが、国際法的に日本の固有の領土だ」と指摘。「法的評価が変わるというものでは全くないので、我々としての意志は微動だにしない」と語った。

・・ 【 産経主張 2011・2・13 日露外相会談 共同開発拒否の姿勢貫けー
日露外相会談で、前原誠司外相は「北方領土は日本固有の領土」として「法と正義」に基づく交渉を求めたが、ラブロフ外相は「受け入れられない」と拒み、完全な平行線に終わった。
四島の軍備増強など実効支配を強化し領土問題を棚上げするロシアの姿勢を一層鮮明にしたが、日本は歴史を捏造した不法占拠の固定化を許してはならない。領土問題の「国際化」などを進める一方、ロシアの管轄を前提とした共同開発を受け入れてはならない。---
背景には、民主党政権が日米同盟の空洞化を放置して中露の強硬姿勢を招いた事情も否定できない。
外相会談では、ロシア側が北方領土の共同開発を持ちかけ、前原外相は「日本の法的立場を害さない前提」で「ハイレベルで参加を検討したい」と表明した。
日本が共同開発に参加しなくとも、ロシアは中国や韓国などの外国企業や投資を誘致する方針だ。前原氏の発言は、領土交渉がますます難しくなるとの計算が日本政府側に働いたとの見方がある。
だが、そうだとしたら誤った判断と言わざるを得ない。日本はこれまでも共同開発は北方領土のロシア管轄権を認めることになるとして拒否してきた。共同開発を受け入れることは、領土返還を求める日本の立場を否定する結果を招くことになる。
日本の了解なしにロシアの一方的な共同開発を進めさせないことだ。そのためにも、北方領土問題に関するロシアの不法性と正しい解決策を国際社会に広くアピールすることが重要になる。
それが中国や韓国へのメッセージともなり、ロシアの不法占拠に対する日本の立場を明確に示すことにもなる。日本単独でできる対策や米国などと連携した行動も積極的に模索すべきである。
ロシア軍のマカロフ参謀総長は前原氏の訪露に合わせ、北方領土を含む千島列島に新駐留部隊を創設するなどの軍強化策を公表して恫喝した。プーチン首相の北方領土訪問計画もあるという。
問題は重大な局面にある。菅首相と前原氏はこれを肝に銘じて対露外交に臨んでもらいたい。 】


・・ 【 モスクワ時事 】(2011・2・13)
前原誠司外相は12日、ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」に出演し、北方領土について「北方四島にロシア人が住んだことはなく、日本人が住み続けた土地」と指摘、日本固有の領土との考えを強調した。ロシアとの領土交渉が行き詰まっていることについては「真実は一つだ。国際法に照らせば、日本の考え方は多くの人に理解される」と指摘した。

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