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日本の山林や清流水源を狙う中国  法と国費で撃退せよ

中国の土地は共産党政権が許さないため、日本人がこれを購入することはできない。  しかし、中国人が日本の土地を買うことは自由だ。先ずこのことが不対等である。
中国人は貴重な水資源である日本の森林や、美しい国土、自衛隊基地の周辺地などを、強欲にもあの手この手で、買い漁りにきている。国土の売買を規制する法律が日本にないからだ。中国人に勝手に国土が荒らされる。こう云うことが許されてよいのであろうか。
中国で何はせずとも軍事地域に近づいただけでどうなるか考えてみたら良い。昨年9月のフジタ社員の長期拘束を日本人は忘れてはならないのである。

日本の土地が狙われている件はずっと前から警告されてきた。しかし、政府国会はいっこうに動こうとしない。今の無策な民主党政府では、なおさらのことだ。
国の安全保障にとっては、一刻の猶予も許されない問題である。外国人による土地の売買をすぐにも規制し、売りたい地主を国費で救済する手を打ってもらいたい。

手はいくらでもある。先ず「子ども手当」のバラマキだ。財源不足・所得の公平性・不正請求・外国人への支給など問題が多すぎるにもかかわらず、初年度だけでも2兆3千億円ばらまかれ、さらに増額しようとしている。
政府民主党は効果のないバラマキをやめ、その一部の予算ででも美しい国土、山林を守るべきだ! 尖閣に自衛隊のヘリポートもすぐ設置できる。 北方領土、竹島対策はもちろんだが、対馬の韓国人対策もそうだ。子ども手当の額だけで当面の対策は間に合うはずである。


中国人や中国企業が狙う日本の国土は全国に拡がってきた。自衛隊基地や空港の周辺、ダム、緑資源・水資源地、風光明媚の地、主なものでも次のようなものがあげられている。
・北海道:新千歳空港に隣接した17万坪の土地 帯広や
      釧路市の広大な土地 札幌市の大型ホテル。
      安平町の全域。ニセコ町。
・長野  : 天龍村の緑資源。白馬村
・山梨  :
富士山の周辺
・三重  : 大台町のダム周辺水源地1000ヘクタール
・岡山  : 真庭市の水源森林、
その他 富山県、埼玉県ほか西日本などに多地点あり。


国家の安全保障面で重要な場所ばかりだ。山林国土の保全は日本にとって喫緊の課題である。
中国は2011年、水資源保全事業に300億ドル(2・5兆円)の国家予算を計上したという (2010・12・26のニュース)。
災害に強い農業をめざすというが、災害対策か、農業強化か。買収を狙う中国企業の背後に共産党独裁政権がいることは間違いなかろう。中国は国家ぐるみということだ。

1月7日と9日のテレビ報道は注目すべきものであった。

(1)テレビ朝日・報道ステーション ( 2011・1・7 )
  『  清流まるごとほしい・・・・ねらわれる日本の名水 
     買収もくろむ組織直撃   』 
ということで、見て驚く衝撃的な内容の放映があった。
「中国が狙う日本の山林」 「清流の水源にも買収話 」 の紹介である。
日本の自然の美が盗まれ破壊される!香港のファンドマネーによる買収の紹介もあった。中国では圧倒的に水が足りない。中国人による売買工作が水面下で急速に進行中だ。
水源となる森林(水源林)は、国の重要なインフラといえるが、売買の実態は掴みにくいという。
---日本の農地の
売買は許可制であり、相続税大である。一方 山林は売買は自由で相続税もなし。---金が欲しい日本の地主は高額で自由に売却できる。中国成金ファンドは大金を出し自由に買える---これこそ立法処置での規制が必要だ。

(2)フジテレビ・新報道2001  (2011・1・9日曜日の朝)
  『  中国マネーが狙う日本の国土問題  』
国土を外国資本に手渡す話には水と公共Securityの問題がある。特に北海道が水資源と安全保障面で狙われている。釧路町の広大な土地がペーパー会社に買われ、すぐに転売された。山林土地の所有者について調べると、2141件中913件が持ち主不明ないしペーパーカンパニーだという報道だ。調査を進めていくと、行き着く先は中国マネーになるという。水道などに必須な保水力のある森林が狙われている。道民の水が守れるかが問題となっている。
安全保障上の問題も大きい。自衛隊基地周辺の森林が中国人の投資対象となっている。基地から3キロ以内の安全保障上問題な圏内ばかりだ。
問題箇所が38地点もあるという。新千歳空港隣接の17万坪の土地が売却の対象となっている!洞爺湖サミットもあった。テロリストをどうするのか。
また富士山のまわりなど風光明媚な場所も中国は狙う。三重県にも入っている。
帯広では、帰化しない外国人が税金を払わず、集団で市営住宅に住み、意図的に生活保護を受けている。
林野庁関連も北海道で29件あるという。

<中国資本が日本の水源地買収狙う>
   2009・5・12産経新聞記事
西日本を中心に、中国の企業が全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、活発化している。 逼迫する本国の水需要を満たすためだ。

三重県大台町では、昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れ、水源地となっている宮川ダム湖北を視察し、立木と土地を買いたいと湖北一帯の私有地約1000ヘクタールの買収を町に持ち掛けた。町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と伝えた。「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」という。

長野県天龍村には昨年6月、東京の男性が「中国人が日本の緑資源を買いたがっている」と持ちかけてきた。「市場価格の10倍の金を出す」と強気の姿勢を見せたという。
岡山県真庭市の森林組合にも、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。

林野庁では昨年6月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収しているのではないか」との情報が寄せられ、実態把握のため各都道府県に聞き取り調査を行ったという。同庁森林整備部では「現在の法制度では万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。
「ルール整備が不十分な中でこうした森林売買が進行すれば、国として自国の森林資源や水資源を管理することが困難になり、国土保全に大きな影響を受けることが予想される」


中国企業が日本の木や土地を買う本当の目的は日本のきれいな水資源だ。
世界的水不足は、一方ではビジネスチャンスとなり、水メジャーの大企業が世界で水源地を確保しようと動いている。日本は法律が整備されていないので外国資本が入りやすい。
日本には地下水の汲み上げ量の制限がない。中国人にとっては、日本の水が枯渇しようが、地盤沈下が起きようが、土地や地下が汚染されようが、全く関係ない話だ。
世界各地では水資源の獲得に向けて争奪戦が行なわれている中、法整備のない日本は絶好のターゲットになっているのである。
森林法では外国資本による水源地買収を把握する制度もない。


山林はそのまま水資源だ。水の無許可汲み上げは禁止されているが、そもそも大した管理はされていないし、要は許可を取ればよいだけのことだ

東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点」と題した調査報告書によると、ほとんどが森林で占められる5ha以上の土地取引は、平成20年の統計で、10年前に比べ面積で倍以上、件数で1・5倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。
背景として、世界の水需給の逼迫で、日本の「水」が狙われている可能性に言及。特に中国の水需要が2004年までの7年間で4倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素(CO2)吸引源とされる森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。
また、香港や豪資本の買収によって地価上昇率が3年連続全国一となった北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村での豪資本の動きを例示。公益や安全保障などの観点から、国土資源(土地・森林・水)を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。

 <提言>
(1).外国人による不動産売買を国家が審査し、規制できるように立法化すること。米国やフランスでは大統領が外国人の不動産売買を止める権限をもつ。
(2).日本の土地や山林を外国人に売らず、国が買い上げられるように、国家資金を投入して地主を援助すべきだ。
(3).安全保障面で必要な場合、土地の最終処分権や優先的領有権を個人でなく、国が持てるように立法化すべきである。必要な場合、本人の同意なしに所有権を移転できるようにすべきだ。
(4),安全保障面等への配慮から森や水などの国土資源に関する経済行為を直接規制できる法律を整備すること。
(5).所有権が移転した場合でも行政が把握できるように、報告義務などの法的措置を取ること。

日本の土地の私的所有権は極めて強い。欧米では土地の最終処分権や優先的領有権を政府が持っている。

<東京財団ホームページより>
「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点~日本の水源林の危機 II ~」
日本では国土の地籍調査が48%しか完了しておらず、所有権の移動も十分把握されていない。とくに山林は秀吉の太閤検地でも地籍が正確に把握されず、未だ6割は地籍調査が未了。国土利用計画法に基づく売買届出データもどこまで実態をカバーしているか不明だ。
一方で、日本の土地の私的所有権は極めて強く、欧米では土地の最終処分権や優先的領有権を政府が明確に持つのに対し、我が国では、ひとたび土地を所有してしまえば、本人の同意なしに所有権を移転することは困難だ。安全保障面等への配慮から森や水など国土資源に関する経済行為を直接的に規制する法律もない。
林業低迷やグローバルな資源争奪戦を背景に、このまま山林売買が進行すれば、持ち主がはっきりしない山林が増え、水源林や生態系の機能が失われ、住民の安全・安心が脅かされるような問題が起きる。しかし、現行制度下では、国や自治体が直ちに対処することは困難だ。

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