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尖閣諸島領有権-大国ぶる中国こそ世論に怯える小国だ

尖閣ビデオの動画が流失した。中国漁船暴挙の動かぬ証拠である。
このようなありのままの情報が民主主義の基本だ。漁船が巡視船に体当たりする実態がはからずも見られて良かった。管・仙石内閣も遠からず自壊するのではないだろうか。自然の流れであろう。この際、国民がさらに領土問題で目を醒ますことが望まれる。

一国をあえて大・中・小に分けて言う時、尖閣諸島で恫喝する中国は、周りの評判に怯える小国そのものであろう。 国でも人でも、争いごとで自分に理のない時ほど、ヒステリックに虚勢を張るものだが、粗暴にも威嚇する今の中国はまさにそれだ。

人の家に入って俺の庭だ、どけどけと喚き散らしている。俺は”大国”だと意識だけは強いが、実は国際社会にどう見られるかが気になって仕方がない。ノーベル平和賞受賞者一人を恐れ、”江沢民の教え子”の反日デモには、何時独裁体制反対の暴動に転じるかと戦々恐々である。

異質なる自称”大国”は、名前は”中国”だが、実質は自信のない”小国”であろう。 人口と軍事力だけは大国であるが、言論の自由もなく、世界の誰にも尊敬されることのない小国だ。

だが、いくら人のものを盗る泥棒だと言っても、執拗に俺のものだ俺のものだと何回も繰り返されていると、世間ではそれが本当になってしまい、逆にこっちが泥棒にされてしまう。
日本の菅・仙石政権の腰抜け外交では、その危険性が極めて大である。

-中国は、日本が国際社会に向かって真実を主張
  することを恐れている-

-日本は今こそ毅然と立ち上がらねばならない-
-日本領土の根拠を次の通り主張せよ-
-内向きの政府答弁
書では駄目だ。外向きに世界に
  喧伝せよ-

1・尖閣諸島の領有権の根拠

(1)周恩来は、竹入義勝と田中角栄に対して、中国
     が東シナ海の石油資源を目当てにして、突然、
     尖閣諸島の領有権を主張し始めたということを
     認める発言をし
た。
       
(1972年7月、9月) (※1)、(※2)


(2)鄧小平は日本側の照会に対して、「中国政府が
     尖閣諸島の領海侵入事件を起すことはない」と
     言明した。
(1978年4月) (※1)、(※2)

(3)
歴史上、中国は尖閣諸島に何の具体的な足跡
     も残していない。 
    -
明の古文書などに「発見した」「記録がある」などが
      見られると言う
が、国際法上何の根拠にもならない-

(4)1971年領有権を主張し始めるまでの80数年
     間、中国は尖閣諸島の日本の領有について異議
     も抗議も一切していない。
尖閣諸島が日本領土
     であることを明らかに認めていた。日本領土であ
     ることを示す中国側の資料が多数ある。


(5)中華民国は1920年、石垣村村民に対し、
    「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記した公式の
    「感謝状」を贈った。


(6)尖閣諸島が日本領土であることを明示した
中国
     や台湾の地図帳や国定教科書が多数存在する。
     日本は
この現物を世界に提示できる。 (※3)


(7)サンフランシスコ講話条約により、尖閣諸島は
     沖縄の一部として米国の施政下に置かれた。
     この事実に対して、中国、台湾いずれも、何ら
     異議を唱えていない。この後の人民日報記事も
     尖閣諸島が日本領土である琉球諸島の一部だ
     と明記している。

中国は盗人猛々しく、尖閣諸島を自国の領土だと強弁する。
そのような”中国の領土”を”日本という他の国”の領土と明記して「感謝状」を贈ったり、「中国の教科書」や「中国国内発行の地図」に堂々と記載するなどということがあるか。あるはずのないことが80年以上もの間、実際にあったのである。
中国が尖閣を日本領土であると認めていた覆ることのない確固たる証拠だ。日本はこのことを世界に向かって大声で言い続けなければならない。

「釣魚島は古来、中国の領土であった」という中国の根拠は空虚である。
中国や台湾は明の時代の古文書などを持ち出して、「
尖閣諸島を発見した」「釣魚島の記録がある」などの歴史的、地理的な理由で自国領であると主張するが、単に発見した・記録があるというだけで、領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えない。

日本は1884年以来今日までの126年間、尖閣諸島を実効支配してきた。日本だけによる支配だ。しかも1971年までの87年間は、中国が日本の領土であることを認めていたのだ。

中国は領有権の明確な国際法上の根拠を示していない。示せないからだ。
尖閣諸島が中国大陸の大陸棚の上にあるというのが、中国側の主張の根拠だともみられるが、これも国
際法上の領域権原にはあてはまらない。

領有権爭いのポイントは、古文書上の発見や記録ではない。こういう古文書を持ち出す前に、中国がこのような長い年月にわたって、何故日本の領土であることを認めていたのかということが重要だ。
その理由を、中国に真っ先に説明させなければならない。日本はこのことを中国と世界に向かって、執拗に繰り返さなければならない。

(※1~3)については下記参照。

(※1)下記の天上大風のブログで述べた
           : 「尖閣諸島 日本領土の根拠を主張せよ 」
(※2)菅内閣の政府答弁書より-
       78年4月に発生した尖閣諸島沖の中国漁船領海
       進入事件について、日本側の照会に対して「全く偶
       発的であり、中国政府としてはそのような事件を起
       こすことはない」と述べた。全文は下記(※2)、(※1)
(※3)
1958年11月~64年の北京市地図出版社の「世
       界地図帳」、中国大陸出版の「中華人民共和国分省
       地図」、および65年10月の台湾国防院と中国(台
       湾)地学研究所編の「世界地図集第一冊東亜諸国」
       、1970年1月の中華民国の国定教科書「国民中学
       地理科教科書第4冊」などに尖閣諸島が日本領土で
       あることが明示されている。

(※2)菅内閣の政府答弁書(2010年10月26日の閣議)
中国の最高指導者鄧小平が1978年10月、訪日した際、尖閣諸島問題について「(1972年の日中)国交正常化の際、(尖閣諸島の領有権について日中)双方はこれに触れないと約束した。平和友好条約交渉をした際も同じくこれに触れないことで一致した」と述べたことについて、「約束は存在しない」と否定する政府答弁書を決定した。自民党政権時代からの従来の見解を改めて表明したものだ。
また、78年4月に発生した尖閣諸島沖の中国漁船領海進入事件について、日本側の照会に対して鄧小平が「全く偶発的であり、中国政府としてはそのような事件を起こすことはない」と述べたという。  答弁書ではさらに、国交正常化交渉のあった72年9月の日中首脳会談にも言及。当時の田中角栄首相が会談で「尖閣諸島についてどう思うか。私のところに色々言ってくる人がいる」と尋ねたのに対して、周恩来首相(当時)は「今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と返答したことも重ねて指摘した。

-清代公式文書に尖閣は「台湾の一部ではない」ことを示す記録があり、中国主張を覆す-との、産経新聞の報道あり (2010・11・4付け)。
清の乾隆帝の勅命で編纂された地理書『大清一統志』に、その記録があることが拓殖大学の下條正男教授の調べで分かったという。

2・ 過剰反応で自ら小国であることを暴露した
      
主脳会談のドタキャン-

中国外務次官補の胡正躍は10月29日夜、ハノイでの日中首脳会談について「日本側が会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と批判し、首脳会談を中止すると発表した。理由にならない理由でのドタキャンである。明らかな中国側の、誤解に基づく過剰反応であるが、背景には対日政策をめぐる中国指導部内の対立があると言われる。
理由の第一は、日本の外交責任者が「米国とグルになって、釣魚島問題を蒸し返し、煽った」こと。第二は29日午前の日中外相会談で日本側が尖閣問題で「双方が立場を主張した」と説明したこと。これで首相会談に必要な雰囲気を破壊したという。
第三は日中外相会談の内容説明で「中国の立場を歪曲した」ことである。
第一は、米国がこれまで何回も、尖閣問題を日米安保条約の防衛義務の対象と明言しており、目新しいことは何もない。第二は日本の主張が報道されただけでも、領土問題で攻勢をかけられていると国内で見られることを危惧したようだ。いじましい中国の劣等感ではないか。
第三の「立場を歪曲した」とは、仏AFP通信が配信した「外相会談でガス田条約交渉再開を合意した」との記事であり、これは日本政府の抗議によって、AFPは誤報記事として訂正した。
いずれも首脳会談を取り止めるには、あまりにも愚劣でお粗末な理由ばかりだ。中国国内の対日強硬派の反発を恐れて、理由にならない理由を並べて会談を避けたともみられる。ー戦々恐々の中国政府だー
今回の会談拒否は、結果的に、中国が扱いにくい国であるとの印象を強めることになった。中国異質論が強まったのである。

中国にはまた、ハイレベルで日本側に主張する機会を与え、中国の立場を否定される構図を国内向けに見せたくないという考えがあると見られる。 


国内主要紙もそろって、中国の横暴を批判した。
・読売新聞社説 
      -中国「異質論」強めた10分懇談  (2010年10月31日)-
『--中国は、今回のような事態を繰り返してはならない。正式な日中首脳会談を開き、一方的に中断したガス田条約交渉の再開や、レアアース輸出の正常化など、具体的な行動で「互恵」を示してほしい。日本は、いつでも対話に応じる姿勢を維持し、冷静に対処することが肝要だ。互恵とはガス田の再交渉であり、レアアースだ。--』

・日本経済新聞社説
      -日中関係の難しさ示した会談拒否  (10月30日)-
『--中国国内に批判的な声があった。反日に名を借りた政権批判が燎原の火のように燃え広がりかねない。中国の指導者は大国の指導者として責任感と度量をもってもらいたい。--』

・毎日新聞社説
      -首脳会談拒否  中国は対話再開へ動け (10月31日)-

『--明らかな中国側の誤解である。だが、この過剰反応は海洋主権がからむガス田問題が中国にとっていかに敏感な問題であるかを示している。背景に対日政策をめぐる指導部内の対立があるようだ。5月の日中首脳会談で条約交渉開始を認めた温首相は苦しい立場にあるともいわれる。--』

また、--日本が感情を抑えて「大人の対応」に徹すれば、国際社会の支持は会談を拒む中国ではなく、最終的には日本側に寄せられる。その結果、尖閣諸島をめぐる日本の立場も強まるはずだ--という指摘も見られた。(日経・毎日)

10分間の日中首脳会談を中国は公式発表しなかった。 中国各紙はそろって、会談拒否問題で一方的に日本を非難している。真実とはかけ離れた、ウソだらけの情報であり、ウソの情報しか知らされない中国人民に、民主主義が育つことはありえない。言論の自由のない、救い難い小国には全く困ったものだ。


3・ 政府は中国漁船衝突のビデオ映像すべてを、
     すぐに全世界に公開せよ-


11月5日、海上保安庁の撮影したビデオ映像が、インターネットの動画投稿サイトに投稿されていたことが分かった。対中弱腰でビデオを非公開とした、管・仙石の方針に対する国民の怒りの爆発である。最大の問題は国民の知る権利を無視し、短時間の縮小版だけを一部の国会議員に限定して公開した管・仙石の姑息さである。政府はビデオ漏洩の「犯人探し」だけにやっきとなり
、組織改革の必要性に触れて国民の目をそらそうと汲々としている。まさに”sengoku38”、”賤獄奸38”だ。

中国外務省の馬朝旭報道局長は1日、中国漁船衝突事件のビデオ映像が、日本の衆参両院予算委員会理事らに公開されたことについて、「いわゆるビデオでは事実の真相を変えられないし、日本側の行為の違法性を覆い隠すこともできない」と非難する談話を発表していた。
「海上保安庁の巡視船が釣魚島海域で、中国漁船の進行を妨害し、阻んだものであり、そのことが違法だ。中国の領土主権と中国漁民の正当な権利を深刻に侵した」として、日本側を強く批判していた。
黒を白と言うウソの小国の主張である。どこまで日本政府は馬鹿にされるのであろう。これでもビデオの全面公開をしようとしない-その結果が今回の無様なビデオ漏洩だ。
中国のウソで犯罪日本とされた汚名を挽回するためにも、尖閣ビデオを全面公開すべきだ。日本の名誉回復のためだ。

参考資料:産経新聞主張:
「尖閣ビデオ 国の信頼かかる全面公開」 2010年11月4日付
『国会内での秘密形式での限定公開は中国政府に遠慮したためだが、中国外務省は限定公開の映像についてすら「日本側の行為の違法性を覆い隠すことはできない」と非難した。
ビデオ映像は日本の行動が正当であることを示すだけでなく、国際社会における信頼と名誉もかかっている。しかも政府は、「中国漁船による悪質な公務執行妨害」と主張してきた。全面的に公開することが、日本の国益につながる。
日本の主張の正当性を裏付けるために、管・仙石は決断すべきだ。
船長逮捕の瞬間など公務執行上「秘匿性の高い部分」も日本の正当性を示すために公開すべきだ。
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催され、首相が議長を務め、21カ国・地域の首脳が集う。尖閣諸島沖事件に関する日本の主張を国際世論に問う積極的な外交が求められる。
産経新聞社とFNNの世論調査によると、78・4%が「全面公開」を求めていた。しかし、報道機関も伝聞でしか衝突事件の実像に迫れない。民主主義国家として異常な状況である。
全編を一般公開した場合、中国がAPECへの首脳の出席を拒否することを菅政権は恐れているふしがある。しかし、ビデオ映像の公開をこれきりにしてしまえば、日本は自由な民主主義国家の評判を失墜させる。「弱腰外交」との国際的烙印(らくいん)も決定的になってしまうだろう。』

尖閣諸島に関する天上大風のブログ
      : 「尖閣諸島 日本領土の根拠を主張せよ 」
      : 「尖閣諸島 日本自ら防衛体制の確立を 」
      : 「尖閣諸島 最悪の屈辱外交 」
      : 「中国 品格を欠く信義なき国」
      : 「朝日は尖閣諸島も譲りたいのか」
      : 「民主に前原誠司流の正論あり」
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