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尖閣諸島 日本領土の根拠を主張せよ

 中国で反日デモが激しくなっている。またかとうんざりするが、これも”江沢民の教え子たち”による狂騒劇である。一方的な歴史観に基づく日本憎悪”愛国教育”で育てられた学生や若年層だ。礼節を知らず、日本店や日本製品に投石し破壊することしかできない。生の情報も与えられない気の毒な若者たちである。共産党独裁政権も手が打てず、恥を世界にさらしている。

一方で日本はといえば、漁船衝突のビデオ公開もできない状況だ。真実を述べることもできないまま、中国に犯罪者扱いされてしまった。なんと言う情けない政府であろう。いい加減にしなさいと天上大風は言いたい。


戦略的互恵関係と口では言うが、内実は管・仙石主導の”屈辱的片恵関係”だ。「領土問題は存在しない」とも言う。しかし船長釈放以降、「領土問題が存在する」という国際社会の見方が定着してしまった感がある。これを元に戻すには骨が折れるが、中国の主張には根拠がないから、これを徹底的に突けば良いのである。領有権が日本にある証拠を繰り返し繰り返し、江沢民の子供たちに届くような大声で、国際社会に向かって言い続けるしかないのだ。尖閣諸島の正しい情報を一刻も早く、世界に発信することが必須となっている。

不幸中の幸いは、国民がこの事件で目を覚ましたことだ。「尖閣を守れ」という強い世論である。石垣市民も沖縄知事も、全国の自治体や都府県も立ち上がってきた。民主党自身も共産党もそうだ。国会議員がそろって尖閣の防衛強化を叫ぶようになった。マスコミもそうだ。中国寄りの朝日新聞でさえ時流に合わせ変節してきた。衆院予算委員会が全会一致でビデオ映像の提出を求める議決をしたのも、この流れである。

「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」(姜瑜・中国報道官)というウソが中国政府の主張となっている。
インターネットサイトでも、海保の巡視船が中国漁船に衝突したとする図が掲載されており、一方的な主張が”既成事実化”しつつある。
「巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」(前原外相)とする日本側の説明とはまったく異なる。

最大のネックは、中国にものが言えない管・仙石ツートップである。事態改善のために、中国を刺激してはならないと言うばかりだ。一体なにが怖いのだろう。 謝罪と賠償の要求を日本が敢然と拒絶したことで、中国は静まったではないか。

-中国の主張に根拠なし-

尖閣諸島が日本領土である根拠は下記である。

(1)中国は尖閣諸島に何の足跡も残していない。
     確たる証拠が全く無い
(※1)「無主地先占」

(2)1895年から1971年までの約80年間、中国
     は尖閣諸島の日本の領有について異議も抗議
     も一切していない。
逆に尖閣諸島が日本領土で
     あることを、明らかに認めていた。   日本領土で
     あることを示す中国側の資料が多数ある。
    
(※2)「禁反言」
(3)東シナ海の石油資源埋蔵が報告されるや、中国
     は1971年に突然、尖閣諸島の領有権を主張し
     始めた。 翌年、周恩来が7月と9月の二度にわた
     り、石油が理由であることを認めた。
(※3)、(※4)
(4)中華民国は1920年、石垣村村民に対し、
    「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記した公式の
    「感謝状」を贈った。

(5)下記の如く、中国の教科書や地図で、尖閣諸島
     が日本領土であることを、
中国自身が明記して
     いる。
・1958年11月、北京の地図出版社が作成した「世
  界地図帳」に尖閣諸島が日本領と明示されている。
・1960年、「世界地図帳」(北京市地図出版社)に
  「魚釣島」と記され、与那国島などとともに日本領側
  に記されている。
・1964年、中国大陸で出版された「中華人民共和国
  分省地図」で台湾省の最北端を彭佳嶼としている。
  すなわち尖閣諸島は日本側となっている。
・1965年10月、台湾国防院と中国(台湾)地学研究
  所編の「世界地図集第一冊東亜諸国」で尖閣諸島
  を日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で和音表
  示している。
・1970年1月、中華民国の国定教科書「国民中学地
  理科教科書第4冊」(1970年1月初版)で尖閣諸島
  は日本領土となっている。「
尖閣群島が、日本領土
  である大琉球群島の一部」とされ、魚釣台、北小島
  、南小島といった和音が付されている。


(6)1951年、サンフランシスコ講話条約第3条によ
     り、尖閣諸島は沖縄の一部として米国の施政下
     に置かれた。この事実に対して、中国、台湾いず
     れも、何ら異議を唱えていない。この後の1953
     年1月の人民日報記事も尖閣諸島が日本領土で
     ある琉球諸島の一部だと明記している。

中国は尖閣を自国の領土だと強弁する。
そのような”自国の領土”を”日本という他の国”の領土と明記して「感謝状」を贈ったり、「中国の教科書」や「中国国内発行の地図」に堂々と記載するなどということがあるだろうか。あるはずがない。それが80年近くもの間、実際にあったのである。

中国や台湾は明の時代の古文書などを持ち出して歴史的、地理的、地質的な理由で尖閣諸島が自国領であると主張するが、いずれも領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えない。

こういう古文書を持ち出す前に、中国・台湾自身が80年にも及ぶ長い年月、何故日本の領土であることを認めていたのか。その理由を、中国は先ず第一に説明しなければならない。

これ以上の完全な証拠が何処にあるというのだろうか。この事実を、
声を大にして、国際社会に主張すべきである。

(※1)国際法上の「無主地先占」-持ち主のいない土地は先に占有した国にその領有権を与えるという考え方-に基づいて10年間調査した結果、閣議決定して日本の領土に編入した。
(※2)「禁反言の成立」
-国際判例上、以前に黙認によって許容した関係に反する主張は後になって認められないとするもの-
(※3)1972年7月28日の年表(下記)を参照。

(※4)国交正常化交渉のあった72年9月の日中首脳会談で、当時の田中角栄首相が「尖閣諸島についてどう思うか」と尋ねたのに対して、周恩来首相(当時)は「石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と返答した。

前原外相は10月15日の記者会見で、「領土問題は存在しないとの原則は1ミリたりとも譲る気持ちはない。これを譲れば主権国家の体をなさない。我々は絶対に譲らないということで、その点を向こう(中国側)が今後どう踏まえて対応してくるのかということだ。ボールは向こうにある」と述べた。天上大風もまったくその通りであると思う。

菅内閣の政府答弁書(2010年10月26日の閣議)
中国の最高指導者鄧小平が1978年10月、訪日した際、尖閣諸島問題について「(1972年の日中)国交正常化の際、(尖閣諸島の領有権について日中)双方はこれに触れないと約束した。平和友好条約交渉をした際も同じくこれに触れないことで一致した」と述べたことについて、「約束は存在しない」と否定する政府答弁書を決定した。自民党政権時代からの従来の見解を改めて表明したものだ。
また、78年4月に発生した尖閣諸島沖の中国漁船領海進入事件について、日本側の照会に対して鄧小平が「全く偶発的であり、中国政府としてはそのような事件を起こすことはない」と述べたという。  答弁書ではさらに、国交正常化交渉のあった72年9月の日中首脳会談にも言及。当時の田中角栄首相が会談で「尖閣諸島についてどう思うか。私のところに色々言ってくる人がいる」と尋ねたのに対して、周恩来首相(当時)は「今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と返答したことも重ねて指摘した。
-10月27日追記
-


-尖閣諸島の領有権に関する年表-

明治初年から、先島諸島次いで沖縄本島の漁民たちが、小さな刳り舟や伝馬船で東シナ海の洋上遥か彼方の小島を目指して出漁していた。
このような漁業活動の長い歴史を示す資料がある。
・1872(明治5)年9月14日、
  明治政府は琉球王国を廃止し琉球藩を設置。
・1879(明治12)年3月11日、明治政府は琉球藩を鹿児島
  県に編入。同4月4日沖縄県を設置。
・1879(明治12)年、
 このころ我が国の尖閣諸島の領有の意識が始まったと言え
  る。内務省地理局の公式の地図に、尖閣諸島が沖縄の行政
  管理区域に入る島として記載されているものが見られる。
・1884(明治17)年、
 石垣島の古賀辰四郎氏が尖閣諸島に人を派遣して、アホウド
 リの羽毛の採取、海産物の採取などを行った。
・1885(明治18)年、古賀辰四郎氏が借地契約を沖縄県に請
  求。沖縄県は「沖縄県と清国福州との間に散財する」無人島
(尖閣諸島)を内務省の許可を得て調査した。その結果、清国
  帰属の証拠は全くなかった。県は「無主地」として、国標建設
(領土編入)を要望する旨の上申書を提出した。
  -領土編入が実現したのは、10年後の1895年であった。-
・1885年以降95年の領土編入までの10年間で、尖閣諸島
  の現地調査が3度行なわれた。その都度、無人島であり、
  中国・清朝の支配下にもないことが繰り返し確認され、下記
  ように領土編入の上申書が提出された。
  正式領土編入以前から、実効支配していたことがわかる。
・1890(明治23)年1月13日、
 沖縄県から領土編入の上申書が提出された。
・1893(明治26)年11月2日、
 沖縄県から領土編入の上申書が提出された。
・1895(明治28)年1月14日、尖閣諸島が正式に日本の領
  土となった。現地に標識を建てて日本の領土に編入すること
  を閣議決定した。国際法上の「無主地先占」という、先占の
  法理に基づくものである。日本の領土である南西諸島の一部
  となり、日本人が入植してカツオ節の製造などが行われた。
  現在の沖縄県石垣市に属する。
・1895~1971年までの約80年間、中国は尖閣諸島の日本
  の領有について異議も抗議も一切していない。
・1895(明治28)年4月17日、日清戦争後の下関条約調印。
  日本は清朝から、台湾と澎湖諸島の割譲を受けた。これに尖
  閣諸島は入っていない。これより前の同年1月、日本は尖閣
  諸島を日本領に編入済みであった。中国と台湾は「尖閣諸島
  も含む」と主張しているが、これは成り立たない。
・1895(明治28)年6月10日、古賀辰四郎氏が「官有地拝借
  願」を内務省に提出。翌年、明治政府は古賀辰四郎氏の国有
  地借用願いを正式に許可した。30年の無償貸与を許可した。
・1920(大正9)年5月20日、中華民国が中国漁民救助に対
  する礼として、沖縄県石垣村村民に「感謝状」を贈った。内容
  は「中華民国8年(大正8年)の冬、中国福建省の漁民31人
  が遭難し、日本の尖閣列島にある和洋島(魚釣島)に漂着し
  た。石垣島の助役が熱心に看病し、皆元気に生還することが
  できた。感謝に堪えない」というもの。
  「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されている。
・1932(昭和7)年、
  日本政府から払い下げを受けて、古賀氏の私有地となった。
・1939(昭和14)年ころ、灯台を設置した。
・1940(昭和15)年、戦争が近づいてきたため、古賀氏が事
  業継続を断念、引き揚げて以来、無人島となった。
  日本の実効支配は継続している。
・1945(昭和20)年10月25日、中華民国は台湾と澎湖諸島
  を接収。これに尖閣諸島は含まれていない。
・1945(昭和20)年11月26日、
  「米国海軍軍政府布告第1-A号」により、米軍軍政下に入る。
  その後琉球列島米国民政府および琉球政府が管轄する地
  域に編入された。アメリカ空軍の防空識別圏も尖閣諸島上空
  に設定されていた。この時期の中華人民共和国および中華
  民国で編纂された地図は、後述の如く尖閣諸島を日本領と
  明記しており、中国領という認識はなかった。
・1949(昭和24)年10月1日、中華人民共和国成立
・1951(昭和26)年、日本は旧連合国とサンフランシスコ講話
  条約を結ぶ。同条約によって、尖閣諸島は沖縄の一部として
  米国の施政下に置かれた。尖閣諸島が米国の施政下に置か
  れたことに対して、中国、台湾いずれも異議を唱えたことはな
  い。すなわち中国、台湾ともに、尖閣諸島が南西諸島の一部
  だと認めていたことを示す.
・1953(昭和28)年1月8日、人民日報は「琉球諸島における
  人々の米国占領反対の戦い」と題する評論記事を記載し、冒
  頭で琉球群島を定義しており、琉球諸島は、尖閣諸島、先島
  諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島
  の7組の島嶼からなるとした。すなわち尖閣諸島は、沖縄諸島
  や大隅諸島と同じように琉球群島に属しており、米国施政下
  にあることを認め(これに人々の立場から抗議し)ている。
  これが沖縄返還協定(琉球諸島および大東諸島に関する協
  定)で日本に返還された。すなわち尖閣諸島もこの中に含ま
  れていることが明白である。この事実に対して、中国、台湾は
  70年代に至るまで何の異議も唱えていない。  人民日報の
  この記事が掲載された5年後の1958年11月、次項へ
・1958(昭和33)年11月、北京の地図出版社編集部の作成
  した地図の「日本の都」において、尖閣諸島は明らかに日本
  の一部として示されている。この地図では、魚釣台と赤嶼だけ
  が、名称を付されており、また全体として尖閣群島という名称
  を用いている。
・1960(昭和35)年、中国で出版された「世界地図帳」(北京
  市地図出版社)に「魚釣島」と記され、与那国島などとともに
 日本領側に記されている。
・1964(昭和39)年、中国大陸で出版された「中華人民共和
  国分省地図」では、台湾省の最北端を彭佳嶼としている。
  すなわち尖閣諸島は日本側となっている。
・1965(昭和40)年10月、台湾で出版された台湾国防院と中
  国(台湾)地学研究所編の「世界地図集第一冊」(東亜諸国)
  においても、尖閣列島は、「尖閣群島」の名称を与えられ、個
  々の島嶼名も付されている。釣魚台は日本名の魚釣島と記さ
  れ、わざわざ、和音をローマ字で綴っている。赤尾嶼はそれぞ
  れカッコの中で日本名で大正島と併記している。久場島、大正
  島についても和音をローマ字で綴っている。尖閣群島もまた
  SENKAKU GUNTOと正確に和音を綴っている。(*1)
  国境線は台湾と与那国島の間の台湾側に引いてある。
  明らかに尖閣諸島が日本領と認識されていた証拠である。
・1968(昭和43)年、国連アジア極東経済委員会によるこの
  年の調査で、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されてい
  ると報告される。同様の調査は1970年にも実施されている。
・1969(昭和44)年、
  魚釣島の地籍表示標柱を沖縄県石垣市が建立した。
・1970(昭和45)年1月、中華民国の国定教科書「国民中学
  地理科教科書第4冊」初版の琉球群島の地図に、尖閣諸島
  は国境線の日本側に記されている。「尖閣群島(原文)は、
  明らかに大琉球群島の一部」とされ、魚釣台、北小島、南小
  島といった和音を付している。(*1)
・1970(昭和45)年9月、
  台湾が尖閣諸島に「青天白日」旗を立てる
・1971(昭和46)年4月、
  台湾が尖閣諸島の領有権を公式に主張
・1971(昭和46)年6月、
  沖縄返還協定が結ばれ、尖閣諸島も日本に返還された。

・1971(昭和46)年12月、
  中国が外務省声明で初めて尖閣諸島の領有権を主張。

・1972(昭和47)年、日本共産党が尖閣諸島の日本の
  領有は正当であるとの見解を発表。
・1972(昭和47)年7月28日、日中国交正常化交渉の
  一環として北京で行なわれた竹入義勝衆議院議員と周
  恩来国務院総理との会談で、周恩来が「尖閣列島の問題
  に関心がなかった」としたうえで、「石油の問題で歴史学者
  が問題にした」と述べ、中国が尖閣諸島の領有権を主張し
  始めたのは、東シナ海大陸棚に埋蔵されている石油資源
  が目当てだったことを認めた。この件は2010年9月30日
  行なわれた衆議院予算委員会の尖閣諸島中国漁船衝突
  事件にかんする集中審議で取り上げられた。

・1972(昭和47)年9月、国交正常化交渉での首脳会談で
 、田中角栄首相が「尖閣諸島についてどう思うか。私のと
 ころに色々言ってくる人がいる」と尋ねたのに対して、周恩
 来首相(当時)は「今、これを話すのはよくない。石油が出
 るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も
 米国も問題にしない」と返答した。


・1972(昭和47)年9月29日、日中共同声明
・1978(昭和53)年、
  日本青年社が魚釣島に私設灯台を設置。
・1978(昭和53)年8月12日、日中平和友好条約締結
・1988(昭和63)年、日本の政治団体が魚釣島に第二灯台
  を設置した。所有者は漁業者である。
・2005(平成17)年2月、日本政府は日本の政治団体が魚
  釣島に建てた灯台の所有権を国に移転した。


参考文献
・外務省 : 尖閣諸島の領有権に関する基本的見解、尖閣諸島に関するQ&A
・Wikipedia : 尖閣諸島、尖閣諸島問題
・中央公論1978年7月号 : 「尖閣列島領有権の根拠」  国士舘大学助教授 奥原敏雄 (*1)
・平松茂雄 : 資料が語る「尖閣は固有の領土」 ( 産経新聞 2010・10・13 正論)
『尖閣研究-高良学術調査団資料集』(上下巻、平成20年) : 尖閣諸島文献資料編纂会(那覇) 『尖閣研究-尖閣群島海域の漁業に関する調査報告』

尖閣諸島に関する天上大風のブログ
      : 「尖閣諸島 日本自ら防衛体制の確立を 」
      : 「尖閣諸島 最悪の屈辱外交 」
      : 「中国 品格を欠く信義なき国」
      : 「朝日は尖閣諸島も譲りたいのか」
      : 「民主に前原誠司流の正論あり」
      : 「敵に塩を送る”反日”首相の無能答弁」

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