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尖閣諸島 日本自ら防衛体制の確立を

  -日本の誇り 尖閣諸島-
   この領海を日本自身の力で死守せよ。

今回の中国漁船の
領海侵犯事件で日本国民と国際社会は、中国の意図が何であるかをはっきりと理解した。尖閣諸島の武力占拠と東シナ海制海権の強奪である。時間がどれだけかかろうとも、この二つが達成されるまで中国は執拗に攻めて来る。
実効支配が完結するまで、領海侵犯を続けるだろう。
甚だしく無法な謀略であり、日本として到底容認することはできない。
こう見るとき、日本の取るべき途は明々白々だ。東シナ海と尖閣諸島を守る日本自身の防衛体制の確立である。

しかしこの防衛体制確立への大きな障害となるのが日本の現政府であり、日本の左翼であると見ておくべきだ。ことを荒立てたくない管・仙石政権は中国を刺激することを快しとせず、無作為を決め込むと予想される。我々国民は、外の中国のみならず、内の日本を良く監視し、一刻も早く、政府に防衛体制を確立させなければならない。

今回の事件の要点は、恫喝する無法中国の野心と、日本政府による土下座・売国外交であった。管・仙石政権は愚かにも船長釈放という最強カードを手放したのである。

ここ数日、中国が強硬姿勢を変えるような素振りをみせている。こうなるとまた懸念されるのが、中国にものが言えない管・仙石政権の腰抜け外交である。
温家宝がアジア欧州首脳会議(ASEM)に行くなら、こっちも行くと言い出したが、国連でも言われ放題だった管首相が、中国首相に面と向かってどこまで日本を主張できるかはなはだ疑問だ。結果を見るまで信用することはできない。

一方自ら主導して前代未聞の屈辱外交を演じた官房長官だ。首相と同様、責任を検察に転嫁してひたすら保身している。
「中国はお変りになっていなかった」と敬語を多発して、相変わらずへらへらと卑屈な薄笑いを見せる。

日本は全くなめられているのだ。
まわりは、菅首相が無能ぶりを世界にさらしたという世論と報道ばかりだ。船長を釈放しても中国は「謝罪と賠償」を要求、強硬姿勢を続けてきた。ジェネコン「フジタ」の社員も残り一名の身柄拘束が続く。レアアース解禁もだらだらと時間ばかりかかる。建設石材や半導体といった製品でも日本への輸出手続きが停滞している。

その後判明したことだが、今回の主犯はやはり”イラ管”であった。 船長釈放を急がせるよう首相自身が激高したことが判明している。仙石の意図通りに管が断を下したというのが真相だった。

「売国奴!」「辞めちまえ!」--9月26日夕、国技館で土俵に上がった首相に客席からすさまじいヤジが飛んだ。
ネット8割 「政権返上要求と夕刊が報じている。

30日の国会審議でも、二人は検察に責任転嫁した。
世論の圧力でやっと 「尖閣は日本固有の領土」 「領土問題、一歩も引かないのが最大の責任」と言い始めたが、周りの圧力で言うことをかえる情けない首相・官房長官だ。
国民の81%という圧倒的多数が「船長釈放に怒っている。直ちに政権返上を」という調査結果が出ている。

日本は屈辱外交と決別し、尖閣の主権を死守する覚悟を国際社会に今こそ示すべきである。

天上大風のブログ 「尖閣諸島 最悪の屈辱外交 」 でも述べたが、さらに下記を主張したい 。

1・日本の対中カードを増やせ
   船長釈放の轍を踏むな

  ・漁船体当たりのビデオを最後の切り札として
    世界に公開せよ
  ・フジタ最後の1名釈放まで「中国はテロ国家」
    だと喧伝せよ
  ・従わぬ領海侵犯船は威嚇砲撃し、拿捕せよ
  ・尖閣周辺での日米合同軍事演習をやれ
  ・日本の
ガス田試掘を開始せよ 

  日本領海内での試掘だ。何故できない。
 試掘地点は白樺と対峙した、日中中間線のすぐ
 近くの日本側だ。

 衝突漁船のビデオは安易に出さず、最後の
 切り札 とすべきだ。

   知恵を絞り新たなカードを作り出すべきである。

2・尖閣を狙う中国への抑止力構築を急げ!
 

2・1 尖閣諸島にヘリポートを設置し、自衛隊を常駐させる
2・2 与那国島への自衛隊駐屯をやること。先島への配備を
        検討中だと北澤防衛相が答弁している
2・3 海上保安庁巡視船に加えて、日本領海を監視する
        海上自衛隊を増強すること
2・4 領土領海を守る法的整備をやること。離島保全法
        だけでなく、特に領海侵犯を処罰する法の早急なる
        整備が必要だ

 今回の緊急事態は
日本が行動開始する絶好の
 機会である。

3・領有権の根拠を国際社会に詳しく発信せよ
 ・日本固有の領土であることを世界に繰り返し
  主張せよ
  ・領土意識を高める国民運動を政府が展開せよ。
 中国は「古来、中国固有の領土」と繰り返すだけ
 で、その確たる根拠を持っていない!
 

尖閣の領有権を歴史的に簡潔明快に記述した外務省のダイジェスト版の公式見解がある。日本国民必読の教材である。

  外務省の ”尖閣諸島の領有権についての
  基本見解 ” (日本文と英文) だ。

中国の主張を明確に否定している。英文もある。国際社会にこれを繰り返しアナウンスすべきだ。英文資料を日本政府名で世界にばらまくべきだ。
30日浅尾慶一郎氏(みんな)が国会で中国語版がないと指摘した。前原外相が作ると答えた。全く同感である。すぐに作ってもらいたい。

こういう公式見解があるのに、仙石氏や菅氏、政権リベラル派はなぜ声を大にして主張しないのであろうか。


4・中国の経済制裁への日本対抗策を固めよ
  ・レアアースは間もなく中国の独占ではなくなる。


戦略的な対中経済制裁案をつくって有効カードに活用すべきだ。
中国の対日制裁発動中という期限付で、経済産業省が次の材料の中国輸出を止める。立法処置が必要だ。これによるメーカーの損失分は国家が法律で補填する。

(1)シリコンウエハー : この材料の中国への禁輸は、インパクトが非常に大きいであろう。世界一、二位の信越半導体とSUMCOの製品だ。世界シェア7割を占める。二社合計のシリコンウエハー売上高(利益ではない)は5千億円程度と見られる。中国への輸出額やそこで得られる利益はこれより小さい。

民主党の税金ばらまき愚策では子ども手当が2兆円7000億円だ。中国への輸出差止めで二社が被る損失は子ども手当にくらべれば微小だ。子ども手当のごく一部で補填できる。
どちらが国益のため重要か。どちらが緊急を要するか、財政を傷めないかだ。

(2)環境技術 : CO2削減、緑化、土壌改善、資源加工ほか。中国がもっとも欲しがっている日本の技術だ。対象事業・製品は多岐にわたる。日本の対中国カードとなる分野は数多い。政府で熟慮し戦略を練るべきだ。

(3)原子力発電用高強度鍛造材:原子炉圧力容器・蒸気発生器・発電機ローター主軸用材料。メーカーは日本製鋼所(世界シェア80%)だ
(4)発電機器等の素材:高強度・高耐食性鋼板、シームレス鋼板(世界シェア90%)、超々臨界圧タービン、ボイラチューブ(世界シェア80%)、メーカーは住友金属工業だ

政府は選挙目当てや大衆人気取りで国を誤ってはならない。国益を損じることになる。戦略的に動くべきだ。相手が無法なら目には目をも必要だ!


5・資源新技術開発の促進
   --全く怖くない中国のレアアース--

 

資源のリサイクルや代替資源開発という新技術開発を急がねばならない。日本には先端技術や環境技術など中国が狙うものがたくさんある。日中断交で困るのはむしろ、最新技術を盗みたい中国であろう。

中国がレアアースで脅しても、日本からの見返りは期待薄だ。
政府は22年度補正予算案に「レアアース安定調達策」を盛り込むことを宣言した。現在中国は生産量97%であるが、埋蔵量は3割強に過ぎない。カザフスタン・ベトナム・米・豪などの代替国がある。日本はレアアース鉱山開拓に参入できる。レアアースをえさに日本の土壌改善など環境技術をただで引き出すことが中国の狙いだが、そうはさせじだ。高級先端技術を安々と出すべきではない。カードにすべきだ。
また禁輸はWTO違反であり即提訴すべきである。

子ども手当などのばらまき迎合策はすぐやめることだ。民間まかせにせず、新技術開発を国家で支援して十分な資金を投入をすべきである。レアアースなどの代替資源・材料の開発を国家支援して促進する。酸化鉄など代替材候補はたくさんある。リサイクル技術開発にも予算を大幅に投入すべきだ。
レアメタルでもレアアースでも日本の取るべき戦略・戦術は同じことである。


今回、中国の圧力に屈した日本の失われた国益は計り知れない。
しかしこれは取り戻さねばならない。
 自由民主主義の法治国家、日本の正しさを世界に
 発信する。世界も見ている。言論の自由なき一党
 独裁の人治国家に負けるわけはなかろう!
 国際社会を味方に、自信をもって堂々とやろう!


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