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尖閣諸島 最悪の屈辱外交

官房長官による売国外交と言いたい。天上大風が一番心配していたことが起きてしまった。
今回の中国人犯人釈放は、日本国民を落胆させる最悪の決定であった。取り返しのつかない愚かな決定をしたものだ。
領海侵犯を犯した中国漁船船長を実質無罪釈放してしまったのである。圧力に屈し、日本の恥じを世界にさらした。中国の尖閣領有を黙認することになる取り返しのつかない決定だ。検察の独自判断というが、検察が高度な政治判断をするわけがない。米国の要請が
あったという報道もあるが、明らかに腰抜け仙石氏の暴走である。

領海侵犯も問えない日本は法治国家を捨てて、中国以下の人治国家に成り下がってしまった。
日本国民の腹の虫がおさまることはないだろう。日本人としてほんとうに悔しい。

薄笑いする卑屈な官房長官の顔が目に障る。 天上大風のブログ 「どこまで続く愚かで間違った謝罪」 でも仙石氏の薄笑いに触れた。
全共闘闘士と称した時代は無責任と軽薄でよかったろうが、日韓併合菅談話に続き、これを上回るほどの罪深い売国奴となった。国民は何故こんなひどい人を官房長官にしたのであろう。

しかたがない。こうなった以上は時間がかかるが、以下のように出直しして 「誇りある日本」 を再構築して行くほかないだろう。このような”反日”政権をつくった責任は有権者にある。次回はこの”媚中”政権を我々の意志で変えていかねばならない。

日本は強い大丈夫だ。次のようなやるべきことをしっかりやればよい。


1・日本自身が尖閣を守る覚悟を世界に向かって
    すぐ発信すること。そして日米同盟の再構築だ。


覚悟を発信すると共に、民主党が危うくした日米同盟を
再補強し、普天間を合意された通りに決着することだ。中国はここにつけ込んでいる。民主政権は逃げており、領土問題に対する強いメッセージも聞こえてこない。温家宝とはえらい違いだ。またアメリカは尖閣が日米安保の対象になるというがこれは当然であり、これに頼るだけでは駄目である。次の具体策が必須だ。

2・尖閣を断固守る具体策を急げ!
   下記はすぐに実施できる策である。


2・1 尖閣諸島に自衛隊を配備する。政府の駐在所、
        ヘリポートを設置する
2・2 海上保安庁巡視船に加えて、日本領海を監視する
        海上自衛隊を増強する
2・3 日中中間線のすぐ近くの日本側に白樺と対峙した
        ガス田の試掘を開始する
2・4 領土領海を守る法的整備をやること。離島保全法
        だけでは駄目だ。特に領海侵犯を処罰する法の
        早急なる整備が必要だ

今回の緊急事態はドサクサ紛れにもなる。これまでの遠慮を吹き飛ばし、日本が行動開始する絶好の
チャンスではないか。

3・国民の領土意識をもっと高めねばならない。
   同時に国際社会に向かって 日本固有の領土
   であることを強く主張しなければならない。


たとえば、つぎのようなダイジェストがある。
  外務省の ”尖閣諸島の領有権についての
  基本見解 ” (日本文と英文) だ。

尖閣の領有権を歴史的に簡潔明快に記述した外務省の公式見解である。中国の主張を明確に否定している。このような資料は日本国民の必読教材であろう。
英文もある。国際社会にこれを繰り返しアナウンスすべきだ。英文資料を日本政府名で世界にばらまくべきだ。

こういう公式見解があるのに、日本政府はなぜ声に出して主張しないのであろうか。
特に仙石氏や菅氏や政権リベラル派だ。「固有の領土」を頑なに言わない朝日新聞もだ。是非復習してほしい。日本共産党でさえ明確に「固有の領土」を声高に主張している。
この公式見解と異なることを言って国民をあきれさせたのが
鳩山前首相であった。
日本国民は一度これを読み、国際社会に対してこの内容を繰り返し言い続けるべきである。
片山善博総務相は9月19日のNHK番組で 「もっと領土に対する意識を国民に涵養するような施策が必要だ」 と主張した。こうした意見が民間閣僚からしか出てこないあたりに民主党政権の 主権に対する意識欠如 が見えてい
る。

4・レアアースは間もなく中国の独占ではなくなる。
    中国の禁輸には対抗策を出すべきだ。


日本はベトナムや米豪などのレアアース鉱山開拓に参入できよう。禁輸はWTO違反であり即提訴すべきである。
またリサイクルや資源代替策という新技術開発を急がねばならない。日本には先端技術や環境技術など中国が狙うものがたくさんある。日中断交で困るのはむしろ、最新技術を盗みたい中国であろう。

5・日本は多少の損害は当面忍耐すべきだ。
    不買運動を恐れてはならない。
    「フジタ」4名を釈放しなければ、中国は
    テロ国家となる。

国際社会に中国のテロを言い続けるべきだ。国際社会に中国の暴力的国家像が定着するだろう。

子ども手当などのばらまき迎合策はすぐやめることだ。民間まかせにせず、新技術開発の国家支援に十分な資金を投入をすべきである。レアアースなどの資源、代替資源・材料の開発を促進する。酸化鉄など代替材はたくさんあるのである。リサイクル技術開発に予算を大幅に投入すべきだ。

「天上大風のブログ:対抗策ほしいレアメタル」でも触れた。
レアメタルのみならずレアアースでも同じことである。

中国の狙いが尖閣諸島の日本からの奪取・領有という大それたものであることがあらためて分かった。

非民主主義の暴力的人治国家・中国が相手だ。
首相は尖閣の領有権について国連では一言も触れず、「最少不幸社会」 などと演説したが、そんなことは後でよい。尖閣が日本固有の領土であることを国際社会に明言し、上述のやるべきことにつき、すぐ手を打ってほしい。

日本は一党独裁の不自由人治国家ではない。自由民主主義の法治国家だ。世界も見ている。国際社会への発言を大にして、堂々とやろう。中国このどうしようもないゴロツキ相手に!

関連する天上大風のブログ
   : 「対抗策ほしいレアメタル」
   : 「どこまで続く愚かで間違った謝罪」
   : 「敵に塩を送る”反日”首相の無能答弁」

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