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民主に前原誠司流の正論あり

尖閣諸島の領有権も知らない首相

尖閣諸島の領有権も知らず”売国奴”と言われだした首相。
我が国の”最高指導者”の”甘さ”と”低すぎるレベル”にあきれ、このままでは今の日本はダメになるのではないかと危惧するばかりだ。
5月27日、全国知事会での石原知事の激昂も良く理解できる。

知事会で石原知事は、尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示した。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。

また、「 総理は外国人参政権の問題で
『日本列島は日本人のためだけのものではない』と述べたが衝撃だ 」とも述べた。

これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし尖閣諸島の帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と回答した。
この言葉に、会議途中で退席した石原知事は怒り心頭の様子を隠さなかった。報道陣に、「日中間で尖閣諸島の帰属を協議しようって、こんなバカをいう総理大臣いるのか? 正式に(米国から)返還されたんだ。ばかな会合だよ。ナンセンス!」。(産経 5・28)

ここで、鳩山首相と対照的な、民主党の前原誠司国交相の外交・安全保障に対する「正論」ついて述べてみたい。
民主党にも望みありということである。

2009年2月26日の衆院予算委員会の集中審議で、当時の麻生内閣にたいする野党・民主党の前原誠司氏が行った国会質問である。NHKの国会中継があった。

政府側は、麻生首相、与謝野財務・金融相、中曽根外相、浜田防衛相(いずれも当時)ほか。野党席最前列にいたのは細野豪士、枝野幸男、管直人議員などだが、管氏は前原氏の質疑が気にくわないのか、最初から最後まで居眠りしていた!
前原氏の質疑内容を以下に示す。本文中特記以外は、全部前原氏の発言である。

Ⅰ 主権を守りぬく外交、安全保障:
日本の主権を守りぬくという観点から外交をやることが基本である。どの政党が政権を取っていようと、与党であれ野党であれ政治家は基本的にこういう姿勢が大切であると考えている。


尖閣は領土問題ではなく、日本の領土である。
領土であるから当然日米安保条約の対象となる


Ⅰ・1) 領土・領海の安全保障
1)  領土問題における中国の常套手段がある。
南沙諸島の例では、中国は先ず海洋調査をやる。次にパトロールと称して領有権を主張し、最後は軍艦を出して実効支配を行う。これが中国の常套手段だ。中国海洋艦艇の戦力増強は著しい。
2)  尖閣諸島は中国の領土だと主張する。
東シナ海で、中間線を認めていない。国際情勢が変化しており、アメリカの立ち位置も微妙に変わってきている。
3)  南北を逆さにして日本列島を中国側から見た地図がある。この地図で分かるごとく、中国が太平洋に出るには、日本の領土がことごとく邪魔になっているのがよく分かる。
4)  1999-2004年以降、中国の海洋調査が増えている。2008年中国海軍が津軽海峡を通過した。尖閣の領土問題では、有事に日米安保条約による米軍の介入に米国がきちんとコミットしているか。政府は腰が引けているのではないか。米国に確認しているか。
5)  →尖閣は領土問題ではなく、日本の領土である。領土であるから当然日米安保条約の対象となる(麻生首相)。
6)  腰がひけている。日米安保の対象になることを公式に確認してもらいたい。
7)  →Reconfirm再確認する(首相)。
 クリントン国務長官とも話した(中曽根外相)。
8)  しつこく念を押すこと。


沖ノ鳥島を起点とする200海里の水域は
日本の排他的経済水域である


9)  沖ノ鳥島を中国は岩だと言っている。日本の主権が及ぶ200海里の排他的経済水域を認めないと言っている。1999年以降、海洋調査活動が活発だ。2008年潜水艦が津軽海峡を通過した。日本の主権が及ぶところであることを確認したい。
10)  →当然である(麻生首相)。

Ⅰ・2)  中国国防費、次期戦闘機選択首脳外交
1)  日米中の経済的な状況の変化が大きい。中国のアメリカ輸出が急増している(2007年2332億$)。対して(日→中1021億$、中→日1039億$)だ。
2)  中国の国防費は異常に増加している。20年間で19倍、20年連続して10%以上の伸びだ。完全に日本の防衛費を追い抜いている。しかも実際は公表値の2~3倍はあるといわれている。英シンクタンクでは1,7倍、国防総省推定では2~3倍だ。
3)  中国との防衛交流やっており、来月防衛相が訪中するとのことだが、このような中国海軍の国連海洋法違反をちゃんと抗議しているか。しっかりものを言うべきだ。
 →やる(浜田防衛相)。

4)  FX次期戦闘機の選択問題、F4ファントム戦闘機の後継機選定問題がある。中国戦闘機の増強著しい。日本は質をあげて勝負すべきだ。制空権・制海権の問題がある。アメリカとしっかり議論してもらいたい。

5)  こういう問題こそ首脳間でもっとやれ。首脳外交をもっとやるべきではないか。
 →クリントン国務長官ともやった(中曽根外相)。中国にも主張する(浜田防衛相)。
6)  ”有事”にやるというのではなく、”有事に備え”てやってくれ。
7)  ミサイル防衛の件もある。集団的自衛権の問題もある。日本がやってきたのは、F15のライセンス生産だけだ。

武器輸出3原則は見直すべきだ。

Ⅱ  日米同盟と安全保障、武器輸出3原則。
Ⅱ・1)  吉田茂著に「世界と平和、1963年初版」がある。
1)  軽武装という吉田ドクトリンで通した人であり、在任時に日本の再軍備について考えたことはなかった。しかしその後、日本が立派な独立国となり、経済的にも学問的にも立派な国となった。そういう日本の防衛について考え、いつまでも他国の力に頼っていて良いのか。再軍備が必要だと考えるようになった。他国の力に頼るのは独立国としてあるまじきことであると考えるようになった。国際外交でも決して尊重されることではないと著してある。

2)  日米同盟と武器輸出3原則
日米同盟の中身も見直すべきだ。米欧では戦闘機の共同開発をやっている。しかし日本ではできない。武器輸出3原則があるから。これも見直しをやるべきではないか。
もともと1・対共産圏、2・紛争当事国、3・国連決議で出してはいけない国--の三つに限って適用していたものを、三木内閣で全面適用にしてしまった。これを見直すというと死の商人みたいだと言われるが、私はそうは思わない。平和を愛するからこそ、何かに備えるからこそこういうことが必要である。
→元民主党党首の立場からの発言であればありがたいが(麻生首相)。

3)  安全保障については、日本の主権を守りぬくという観点から外交をやること。武器輸出3原則の見直しの議論は国会で議論せよ。

日本の原子力・環境先進技術を外交の武器とせよ

Ⅲ  エネルギーの安全保障、食料の安全保障・環境

エネルギー・食料の安全保障、環境などの先進技術は日本の武器である。
Ⅲ・1)  ポールソン財務長官(当時)の中国との経済戦略会議が副大統領クラスの首脳会議に格上げになった。
2)  エネルギーの安全保障、エネルギー・食料・経済・産業での協力だ。
環境などの先進技術は日本の武器になる。2+2では狭すぎる。首脳会議に格上げせよ。これを外交ツールとして活用せよ。アメリカに売りになるのは、原子力だ。
3)  エネルギー技術はアメリカに売りになる。
世界の先端を行く原子力発電技術:東芝がWestinghausと、日立がGEと、三菱が仏アレバと結びついている。これは強力だ。アメリカはスリーマイル以来、原子力発電所を設置していない。これから30基つくる。これはアメリカに対する外交ツールとなる。
→原子力用圧力容器は日本が圧倒的な技術力を持っている。日本でしか作れない(麻生首相)。
4)  優れた環境技術も持っている。中国では全発電設備中石炭火力が77,2%、米は51,3%も占める。石炭を粉にしてCo2分離する技術を東電・Jパワーがもっている。こういうものを武器にして米中とハイレベルの戦略会議をやるべきである。
→日米中でやる(麻生首相)。

Ⅳ  首脳会議
首脳会議を定期的にもっとやれと言っている。

ー国会質疑内容は以上ー

自民党にも、外交・安全保障問題でここまできちんと主張出来る人は、あまりいないのではないか。
日本の主権を守りぬく決意、防衛観、武器輸出3原則論、尖閣・沖の鳥島などの領土保全、集団的自衛権、などにつき明確に主張している。
また、日本の持つ優れた科学技術、原子力発電・環境技術などの国家的・戦略的活用の必要性にも言及している。天上大風が同感する考え方である。

天上大風のブログ「対抗策ほしいレアメタル」でも、資源獲得のカードとして使える代表的技術として、日本製鋼所の圧力容器など原子力機器用高級鍛鋼材、三菱重工・東芝・日立の原子力発電・核融合発電設備技術、環境先端技術につき述べた通りである。

しばらく民主党政権が続くと思われるが、前原氏が主張するような”民主党の正論”に期待したい。

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