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安全保障は日本の根幹

日本は独自の領土領海を有し、基本的人権が尊重される自由で平等な民主主義の国だ。国民は幸福で安寧な生活を追求し享受する権利を有している。そのような国民の安全と生存のために、国家は外部からの侵略に対して自らの力で国民を守る。これが国の存立の根幹であることは言うまでもないことである。

ところが日本は憲法の制約により、外部からの侵略を防ぐに十分な国防力を保持することができない。憲法を改正して、これを可能とすることが眞の独立国として必須であるにもかかわらず、96条という制約があるためにこれができないのだ。日本の安全はやむなく日米同盟および日米安保条約による在日米軍の抑止力に頼らざるを得ないのである。60年以上もの長い年月、自ら保持すべき
国防軍に代わって、日米同盟が日本の安全を保障し続けてきたという事実を、我々は忘れてはならない。

 -リベラルな人が、自由・人権・民主主義
   というキーワードを忌避している-


いわゆる”リベラルで革新的”な人には反米派が多いだろう。
日本の安全を保障しているのは日米同盟ではなく、9条を主体とする日本国憲法であると、長年にわたり主張し続けてきた。
近年この主張は変わってきて、安全が保証されるのは憲法と日米同盟の両者によってであると言い換えるようにまでなっている。ジャーナリズムでは朝日新聞などがその典型である。

世界の中で、自ら安全保障能力を持つことを禁じている国は日本以外にはない。しかしリベラル革新派は、憲法によって阻害されているこの事実に触れることなく、逆に日米同盟を忌避している。
現に日本にとって脅威であるのは、近隣の一党独裁国の核を含む軍拡や海軍による領海侵犯などであるが、リベラル派が、こういう”一党独裁”や”軍拡”という言葉を使って、”民主主義・言論の自由”、”領土・領海”を守れと主張するのを、天上大風は聞いたことが無い。

人類共通の普遍的価値である”自由・民主主義・言論の自由・基本的人権”などの言葉を何故嫌うのであろうか。
”共産党独裁・人権蹂躙・拉致・言論弾圧”など、人類にとって忌まわしい言葉を使って独裁国を非難することをなぜか避けているようにしか見えない。奇妙で不思議な現象である。

「反米・反基地」とか「対米従属関係の排除」という感情だけを短絡的に前面に出すことが多いが、人間にとって最も重要な普遍的価値を守るとか、人権のない忌まわしい現状と戦って行くという大切なことが忘れられているのではないだろうか。


 -日本領海で威嚇する中国海軍、見透かされる
    鳩山政権-    
-暴挙を繰り返す北-

リベラル革新派は、中国との友好・貿易拡大を声高に叫び、日中友好が最重要だと主張する。それは経済・文化面では全くその通りであり、間違いはなかろう。しかし中国が軍拡著しい共産党独裁国で、国民に選挙権も基本的人権もない警戒すべき国であるということには何故か触れることがない。

自由・民主主義や言論の自由を守るために日本が何をすべきかに触れることを避ける。中国や北には、友愛と対話で通せば脅威はなくなると、理想論を主張するばかりである。

中国が日本の領土である尖閣諸島を国内法で突然自国領に編入し、国際的にも認められている東シナ海の中間線をも認めず、沖の鳥島を岩だと強弁する軍拡・独裁国であることを忘れてはならない。親中派と呼ばれた岡田外相も、核保有国の中で核兵器を増強する唯一の国が
中国だと抗議した通りだ。

この4月、中国艦艇10隻が宮古島を通過し沖の鳥島海域で活動した。東シナ海では監視中の海自護衛艦に中国軍ヘリが異常接近した。5月には奄美大島沖での海保測量船に対し、中国船舶が作業中止を要求をした。日本領海にもかかわらず、中国は極めて挑発的かつ威嚇的である。

ぎくしゃくする日米関係や友愛だけで何もできない鳩山政権を見透かした行動であり、日本を無視しているのであろう。
日本の太平洋領海や経済水域はずっと平和であって、こういう事は今までになかった。中国による威嚇が最近急増している。

北の拉致問題も核問題もいっこうに進展しない。
魚雷による韓国哨戒艦撃沈により、朝鮮半島の緊張が一気に高まったと言える現状だ。

暴挙を繰り返す北への睨みは、沖縄でも国外でも変わらないと鳩山ブレーンは言うが、拉致や日本への核ミサイルを考えないのであろうか。
友愛の海にしたい、友愛で”いのちを守りたい”とお祈りするだけで何もしない国が世界のどこにあるというのだろう。


-日本にとっての最重要は自らの安全保障-
-自前できるまで長期間必要な同盟の抑止力-


友愛・友好のみでは日本の主権は守れず、日本の誇りは失われる。
日本にとって最重要なことは憲法を改正して、全部自前で安全保障することである。それが出来ないから、次善の策として日米同盟に縋っているのだ。

憲法を改正できるのは何時になるか分からない。多分長い時間がかかるだろう。
在日米軍を追い出したい反米リベラル派は、それまでの長い期間を日米同盟の抑止力なしで金もかけずに、自分の身を丸裸で守ると言う。絵空事であろう。

治安の悪い都会の夜の繁華街を、一人手ぶらで歩けるか。リベラルなハト派でも、警察力を強化せよと言うに決まっている。
備えあれば憂いなしで、国民を守るのが主権国の政府のあるべき姿であろう。

日米同盟が空洞化すれば、日本の自由・民主主義体制は瓦解の危険にさらされ、日本人の基本的人権は著しく制限されるということを覚悟しておかなければならない。
日本の領土・領海は侵犯され民主国台湾は併合され、他のアジア民主主義諸国も軍拡国の脅威にさらされる。東アジアの共産党独裁支配体制に日本が組み入れられる可能性があるという議論をおこし、その予防策を講ずべきである。
それが日本の指導者の責務であり、危機管理というものだ。

リベラル派は普天間を閉鎖し沖縄米軍を国外へと短絡的に言うだけで、それに代わる安全保障、危機管理の具体策を提示することができない。無責任であろう。

警察本部の目と鼻の先にある民家に、強盗が押し入るだろうか。尖閣を臨むに絶好の位置にある普天間であり辺野古だ。
普天間・辺野古に睨まれるそのような尖閣をあえて中国が侵略するだろうか。

抑止力・無言の圧力とはそのようなものだ。米軍介入の意志にかかわらない。これを佐世保や大村にばらばらにする、太平洋上遠くに離せば、抑止力が著しく低下するのは当然であろう。
そういう認識が欠落していると言わざるを得ない。安全保障には金はかからない、友愛を主張しさえすれば良いと本気で考えているようである。


 -政治家や評論家だけに任せず、我々が
    自前の安全保障に向かって発信すべきだ-


政権交代を機に日本にとって何が重要で基本的なことかを考える空気が、だんだん浸透してきたのではないか。単に反自民・反米・県外国外・日中友好とか平和憲法などと叫ぶだけでは駄目である。国の根幹となる重要事項を見落とすことが如何に危険であるかということだ。

民主党は期待外れだった。国の根幹となる重要事項を推進できない政権は変えなければならない。
そのために、我々一般国民の方からどんどん意見を発信することが大事であろう。

政党・政治家やジャーナリズム・評論家は専門家であるから、
闘論するのは当然のことであるが、これにまかせないで主権者である我々も常に、国の基本について一般国民としての意見を、遠慮せずに発信し続けることが必要である。方法はNetなど、最近ではいくらでも出てきている。

国益のために我々が発言することに、ためらいがあってはならない。今は日本にとっても国民にとっても極めて大事な時期である。


付記:「今後沖縄の人々にさらに配慮すべき事項」については、天上大風のブログ『”いのちを守る”にも同盟の抑止力は不可欠』で述べた。

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