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拉致された苦しみと悲しみが分からないのか

民主党政権と心なきジャーナリズムは拉致被害者の苦しみや悲しみを忘れてしまったのか
--拉致の全面解決と核の完全放棄が朝鮮学校の
   無償化より先である--


朝鮮学校は朝鮮総連が運営している。朝鮮学校を無償化すれば、就学支援金を受け取るのは生徒側ではなく朝鮮学校になり、学校を運営する朝鮮総連が受益者となってしまう。
拉致に深く関与した総連に、何故日本国民の税金が使われなければならないのであろうか。

国益に反する教育を行う敵対国支配下の学校に、国民の税金を投入せよと主張するあきれた新聞がある。これを実行しようとする危うい政府がある。
こんな国が世界のどこにあるというのだろう!

1・朝鮮総連と朝鮮学校

東京都千代田区に中央本部をもつ在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)という組織がある。すべての都道府県に下部組織としての本部が置かれ、各地に支部を持っている。この組織は北朝鮮の統一戦線部に直結する対日工作活動の拠点となっており、日本人拉致に深く関与し、これを主導し実行したことが明らかになっている。こういう事実から見てこの組織は、まぎれもなく反日組織であるといえるであろう。
総連は朝鮮労働党の指導下にあり、中央本部の議長ほか幹部は北朝鮮の代議員も兼ねている。
この朝鮮総連が運営しているのが朝鮮学校である。その朝鮮学校の先生も朝鮮総連の人間であり、給料は朝鮮総連が出している。

高校授業料無償化法案では、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校では国から都道府県を通じて学校に就学支援金が支払われる。朝鮮学校は各種学校で公立高校でなく私立高校相当と考えられるから、これを無償化すれば、就学支援金を受け取るのは生徒側ではなく朝鮮学校ということになり、運営者の朝鮮総連が日本の公的資金の受益者ということになる。

総連支配下の朝鮮学校高校には金日成・金正日の肖像画が掲げられている。生徒は個人崇拝を強制され、授業は朝鮮語で行われている。
今回の無償化問題にからみ、使用している教科書の内容も明らかになって来た。金日成・正日父子を神格化し、「現代朝鮮史」の教科書で、『日本は「拉致問題」を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた
核・ミサイル問題でも総連を瓦解させようとする謀略宣伝を敢行した』などと書いていることが判明している。
拉致や核を反省するどころか、逆に日本を非難した教育が行われているのだ。独裁体制維持の手段である主体(チュチェ)思想も朝鮮史などの授業で触れられる。

金正日は「朝鮮学校無償化を獲得せよ」との指示を朝鮮総連に発したという。総連が朝鮮学校の幹部らに高校無償化の獲得運動を指示していたことも、総連の内部文書で分かった。
こういうことからも、朝鮮学校は純粋な教育機関を通り越して、北朝鮮の体制を支えるためのイデオロギー学校対日工作機関である疑いが濃厚である。

「朝鮮学校の無償化」を考える時、このような背景を見過ごすわけにはいくまい。明らかに外国政府の強い影響下にある学校に、国民の税金を使ってまで助成措置を行うことが適当であるかどうかということであり、答えは明快だ。
国益に反してまで税金を投入する。こんな国が世界のどこにあるというのだろう。 


2・独裁政権びいきのあきれた新聞!

朝鮮学校を無償化するということは、上に述べたように、朝鮮総連ひいては北朝鮮を利するということに等しい。にもかかわらず、日本の敵対国を背後に持つ高校の無償化のため国民の税金を投入すべきだと主張するあきれた新聞がある。
懲りないこの新聞は、2月24日と3月8日の二度に渡る社説で無償援助を主張した(末尾の注参照)。

日本照準の核ミサイルを開発し、日本人を拉致して返さない国家が支援する学校も無償化の対象とすべきだと主張している。日本の国益に反して独裁政権を援護する売国的とも言うべき新聞であろう


例によってこの新聞は、100年前の日本の朝鮮半島併合・「植民地支配」以来の歴史を持ち出し、”北朝鮮の体制”と”子どもの学ぶ権利”は別だと主張する。

もともとこの新聞は、共産党独裁政権寄りの新聞であり、人民日報東京支局の新聞だという人もいるくらいだ。懲りない反日メディアであり、残念でならない。

この新聞は外国人参政権問題でも、拉致犯罪国の国籍を持つ在日朝鮮人にも日本国籍を与えよと主張している新聞である。天上大風のブログ”拉致国家にも友愛なのか”で述べた通りである。拉致被害者の苦しみと悲しみを忘れてしまった新聞というほかないであろう。

3・民主党は拉致被害者家族の苦しみや
    悲しみを忘れたのか!


川端文科相は「無償化の対象につき、排除の立場ではなく教育内容が高等教育の課程に類するかどうかを、普遍的・客観的に判断する立場で決めたい」と述べ、拉致問題や国交がないことを判断基準にしない考えを強調した。
中井拉致担当相の無償化反対発言に理解を示していた鳩山首相も「教科の内容で判断しない」などと言うが、文科相寄りにブレている。

朝鮮学校が思想的にも財政的にも総連支配下にあること、独裁体制維持の手段である主体思想も朝鮮史の授業で触れられていることなど、教科書の中身や北朝鮮、総連との関係をしっかり把握した上で、国益を踏まえた判断をすることが必要だ
外国政府や特定の政治勢力からの資金援助を受けているか否かを厳正に審査して、援助の当否を決定すると言うことは当然のことであろう。


4・懸念される民主党の体質
  
朝鮮学校の授業を受ける生徒には拉致や核などにかかわる直接の罪はないであろう。しかし判明している教科書の内容からいっても、朝鮮学校で教育された生徒が日本に偏見を持ち日本を憎む青年に育っていくことは十分に考えられる。

こういう学校への援助を急ぐ理由は全くない。拉致と核の問題が完全解決してからで十分だ。これで日本が困ることはない。困るのは国民の大多数が飢えて疲弊しきった北の方である。賠償問題や平和条約の交渉はそのまた先であろう。

横田めぐみさんらを拉致した実行犯の辛光洙(シン・ガンス)元死刑囚の釈放嘆願書に署名した閣僚が、鳩山内閣には2人いる。菅直人財務相と千葉景子法相だ。二人はこのことについて釈明しており、理由もそれぞれにあるようだが、北朝鮮に誤ったメッセージを送った事実は事実として、政治家の行動は極めて責任が重いということを常に念頭に置いておくべきである。

署名したのにはこの他にも、民主党の江田五月参議院議長や土井たか子前社民党党首・衆院議長、村山富市元首相などがいる。本件も天上大風のブログ”拉致国家にも友愛か”の中で述べた通りである。
こういうことからも民主党が北朝鮮寄りだと懸念される体質を有していることは否定できないであろう。朝鮮総連と友好関係にある社民党についてはいわずもがなだ。

日本照準の核弾道ミサイルを開発し、日本人を拉致して返さない敵対国家が支援する学校を、何故日本国民が税金を払って支援しなければならないのであろうか。国民感情を害するだけでなく、国益にも反することだ。
税金で支援すべきだと主張している新聞があり政党があるのは極めて残念である。 
日本憎悪を国民に洗脳し続ける狂気の国。こういう国には圧力をかけ続けるしかないのではないか。

注 : 新聞社説の要点

(1)(2010年2月24日) 「朝鮮学校除外はおかしい」
『北という国家に日本が厳しい姿勢で臨むのと、在日朝鮮人子弟の教育とは別だ。朝鮮学校に通う生徒も、いうまでもなく日本社会の一員である。』

(2)(2010年3月8日) 「朝鮮学校 除外はやはりおかしい」 
『 
学ぶ生徒への支援の問題と、北朝鮮の体制への対応を同一線上でとらえるのは、おかしい。 日本の朝鮮半島併合から100年。日本で暮らすコリアンが植民地支配以来の歴史を背負わされた存在だということも、忘れてはならない。

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