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日本は検閲のない自由な国

日本は自由な国だから、我々は特に意識することもなく、言論や思想信条の自由を享受している。すべてのインターネットが検閲にさらされるなど日本では考えられないことだ。

しかし言論や思想信条の自由などの普遍的な権利や、居住地・戸籍選択の自由などの基本的人権も認められない国が近くに現に存在する。
これに関し昨今起きている問題について、天上大風の意見を述べてみたい。

日中歴史研究」中国で報告書報じるNHKニュース番組中断
という報道が流れた。 31日夜、日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書の内容を報じていたNHKの海外放送が数十秒間、中国で中断された。
報道では、報告書をめぐり、中国の反対で1989年の天安門事件を含む戦後史の公表が見送られた点や、南京事件の犠牲者数で日中が対立したことを指摘。突然画面が真っ暗になったのは天安門事件の映像が流れた部分だったとみられている。
遮断されたのは「NHKワールド・プレミアム」。
昨年6月の天安門事件20年の際にも同様の措置が取られた。


そもそも学問の自由もない独裁国である。
共同研究に参加した中国側の”学者”が、保身のあまり党の歴史観に沿って、研究報告ならぬ”政治報告”を強行作成したということであり、天上大風の予想通りの結末となったのである。
日本側がそれに振り回され妥協したところがあったのは残念であったが。

中国では共産党一党独裁体制を守るため、徹底した情報規制や取り締まりが強化されてきた。今回の米インターネット検索大手グーグルに対する検閲とサイバー攻撃は中国政府の国家ぐるみの体制防衛戦というべきものであろう。
グーグルの検閲拒否表明と中国からの撤退検討発表が中国当局への一撃となったのは間違いない。
こういう規制は今に始まったことではないが、中国当局は何故こんなにもネットを恐れるのであろうか。


現在次のような中国の憂うべき実態がある。
・国内のすべてのインターネットは検閲されている。当局が知らせたくない人物や出来事については、ネット上で検索できないよう規制されている。

人権活動家のメールなど、問題視する対象サイバー攻がされていることが判明した。攻撃は中国国内を発信源とし、当局が関与しているという。
天安門事件に触れることは禁止されている。今回の騒ぎで、事件の写真などが一時的に閲覧可能となったという。
中国人の民主活動家が多数投獄されている。民主主義という言葉も削除される。
気功集団「法輪功」への弾圧がある。
・チベット亡命政権の指導者ダライ・ラマ14世、ウィグルなどに対する弾圧がある。
・都市と農村を差別する不平等戸籍制度があり、農民には移住制限がある。
・先進国特に米国の軍事技術をはじめとする先端技術情報が盗まれている。日本の先端技術情報も筒抜けで、盗まれることを覚悟すべきである。すでに日本国内でも盗まれた事実がたくさんある。


中国にはインターネットを検閲などなく自由に利用できる普遍的な権利もなくインターネットの安全性もない言論の自由、情報の安全などの普遍的価値が中国を取り巻く世界で危機に直面しているのだ。
グーグル社は「言論の自由に関し、世界的議論を巻き起こしたい」と表明した。 

グーグルに対し中国政府は外務省や国務院新聞弁公室などが反論を行った。
中国国内からサイバー攻撃があったとされることには、工業情報省が「中国はいかなるハッカー攻撃も法律で禁止している。中国自身こそ最大の被害者だ」と強弁した。


一連の反論は国内に向けたメッセージでもあると見られるが、外務省のみならず新聞弁公室、工業情報省まで抗議していることから、国家ぐるみでヤッキになっていることがわかる。
一党独裁体制を維持するために、ネット世論を押さえ込まねばならない当局は、ネットが怖いのであろう。中国の反論はすべて黒を白と強弁するものだ。
戦後の現代史の公表も恐れているのは、党に自信がないからだ。 はっきり言って自由民主主義に対する劣等感であろう。


日本の民主党親中政権
は幹事長の4億円事件で忙しく、このネット問題に発言する気力も余裕も全くないようである。しかし人権や言論の自由という人間の基本的価値にかかわる事件に対して、日本政府も見て見ぬふりはできない筈だ。

日本では、総理大臣を非難しても、与党の実力者が天皇陛下に不敬な発言をしても、何処に住んでも、どういう思想を持ってどの政党を支持しようとも、全く自由ではないか。日本は欧米・豪印などの民主主義国と普遍的価値を共有する自由な国である。
天上大風は日本人に生まれて本当に良かったと思う。気の毒なことに中国や北の国民には、人間としての基本的権利が認められていないではないか。

民主党は日米中を正三角形とも主張しているが、国際ルールを意に介さず基本的人権も認めない「異質な独裁国」と、普遍的価値を共有する日本と米国とがどうして正三角形になるのか、考えるまでもないことだ。
日本が共に歩むべきはどちら側か、自明である。


参考メディア情報
共同通信 '10・1・14  グーグル問題に対しての米政府声明
読売社説 '10・1・16 
グーグル 中国のネット介入は目に余る
朝日社説 '10・1・18  中国ネット検閲  被害者は中国の人々だ
産経社説 '10・1・23
  グーグル検閲 中国の情報統制を許すな

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