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拉致国家にも友愛なのか

        賛同できない新聞の主張   
        -日本は友愛溢れる民主主義国-


日本人を拉致し、日本向け核ミサイルを開発している国の国籍を有する外国人に対しても、広く参政権を与えるべきだという新聞の主張である。日本は少しずつおかしくなっているような気がしてならないのだが。    (’09・11・23 記)

北の拉致実行犯だった政治犯の釈放嘆願書に署名したのは、現政権の副総理兼国家戦略担当相や現法務大臣であった。また現在の参院議長もそうだったし、社会党の元首相や元女性衆院議長も同様に拉致実行犯の釈放嘆願書に署名していた。

日本は今そういう勢力が政権を握っている友愛溢れる民主主義国家なのである。

したがって、一新聞が犯罪国の国籍を持つ人間にも広く参政権を与えるべきだという社説を書いたからといって、驚くにはあたらないだろう。
それでも、あらためてこの新聞はどこの国の新聞なのだろうと首をかしげざるを得ないのである。

拉致被害に遭われたご家族の感情をも逆なでする主張だろう。憎んでも憎みきれない拉致犯罪だ。北と南を区別するぐらいの、せめてもの国家意思を表明せよとでも書いたらどうだろう。

”地域社会に根付き良き隣人として暮らす外国人”と仲良くし、”外国人が住みやすい環境づくり”に努めることは日本人として当然のことだ。日本の活性化のためにも在日の外国の人に活躍してもらうということにもちろん同感である。

筆者はしかし、地方選挙といえども日本の参政権を取得するには日本国籍を取得してもらうことが前提になるという考え方に賛成である。仮に日本の選挙権を取得することになれば、日本国と母国の二重の選挙権保持者となる。取得する側から見てもそれが公正だと言えるのであろうか。

政権党では、日本と国交のある国籍を有する人間に限って参政権を認めるという案も考えているという。このほうがこの新聞の主張よりもよっぽどましである。

もともとこの新聞は、反米容共的で中ソや北に好意的で、社会主義独裁政権寄りの姿勢が目立っていた。人民日報東京支局の新聞だという人も多いくらいである。

どうしてこうも懲りずに、反日メディアであり続けるのか。
残念でならない。


’09・11・23付けこの新聞の社説を下記に抜粋する。
曰く「外国人選挙権ーまちづくりを共に担う」


地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。
「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。
近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。
人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。----
民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。
しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。

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