安倍晋三 自民党新総裁に期待する

  今の日本で考えられる最適の指導者が現れたと見てよいであろう。日本を取り戻すにはこの人しかいない という指導者である。
  国家的な危機を克服し日本の誇りを取り戻す、最高指導者にふさわしい志の高い政治家ではないか。

  安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲いた。党の史上初めての総裁再登板となった
保守の高い理想・理念を掲げ、確固とした国家観・歴史観を持った指導者といえるであろう。
  日本がまさに日本を取り戻す、日本にとって絶好のこのチャンスを逃してはならない。ここは先ず政権を奪還し、自民党自身が派閥の論理や長老の圧力を排し一丸となって新総裁を支援していかねばならない。
 外に目を向ければ、足を引っ張ろうとする反対勢力のすさまじい攻撃も待ち受ける。どんな誹謗中傷にも屈してはならないのである。

 

  安倍新総裁は両院議員総会で 「 強い日本をつくっていく。日本人が日本に生まれたことに幸せを感じる、こどもたちが日本に生まれたことに誇りを持てる、そういう日本をつくっていくために、私も全力をつくしていく。政権奪還をめざしていく 」 と決意を表明した。
  総裁就任の挨拶では 「政権奪還は決して私たちのためでも自民党のためでもない。まさに日本を取り戻す。子供たちが誇りを持てる日本を作っていくためだ」 と強調した。

  次のような抱負も述べた。「 いま日本の領海や領土が脅かされようとしている。長引くデフレ、円高で経済は低迷している。この難局を打開し、強い日本、豊かな日本をつくっていく 」
  さらに総裁再登板になったことについては、「挫折を含めて様々なことを経験してきた。国民の皆様にも本当にご迷惑をおかけした。その責任は大変大きく、総裁選に勝利したことで消えるわけではない。この経験を胸に刻みつけながら、すっかり健康を回復したので、この難局に立ち向かっていきたい」 と。


  政権奪還後の安倍内閣発足を予想して、今から準備を徹底的にやっておく。これが新総裁の仕事である。
     ー失敗を反省し、長期政権維持のために
        これを活かすー

  先ず長期政権を目指す安倍氏自身の健康診断に万全を期すことだ。健康維持のための予防医学的バックアップ体制である。
  さらに身内や秘書官など官邸内のガバナンスの欠如、「お友達内閣」と云われ閣僚の相次ぐ不祥事などで支持を失った前歴に対する猛省がなければならない。

 
政権奪取までの「影の内閣」、強力な参謀本部と情報本部、ストレートに助言のできる真の味方の集団をつくることが求められる。
  「慰安婦」や「靖国参拝」などでの中国や韓国、国内左翼からのすさまじい攻撃をかわし、マスコミの誹謗中傷や挑発に過剰反応せず、したたかに処理して行く。背中から撃ってくる朝日新聞などのジャーナリズムも撃退できるような、眞の身内を固めておくことも必要であろう。

  困難な外交問題も強さとしたたかさでバランス良く処理し、国益を守りながらエネルギーの消耗は最小限に抑える。 「靖国参拝」や「慰安婦談話の修正」は、あせらずタイミングを見て!
  「靖国や慰安婦」の問題解決だけが日本の名誉復活のゴールではない。国家的危機に直面している今の日本にはもっと先に処理が可能な大切なこともある。日本にとって大事なこと、やれることを先ず行なってからであろう。

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「石破総理」で日本の誇りは大丈夫か -- 自民総裁選(2)

  きょう午後に自民党の新しい総裁が誕生する。今回の総裁選では党員に人気がある石破茂氏が全国的に支持を広げており最有力と予想されている。石破氏にとって一番の追い風は、このところの周辺国との領土摩擦であろう。 最有力候補である石破氏には、大いなる期待と大いなる懸念が交錯する。

  世論調査では、石破氏の領土問題打開に期待する声が圧倒的に多い。いま国難を考えるとき必要なのは防衛への正しい見識である、国防意識を喚起できるのは石破氏しかいない、氏なら中国や韓国に毅然と対応できる などがその主な理由である。

  石破氏は自民党きっての防衛政策通として知られている。街頭演説においても、集団的自衛権行使の容認、領土領海法の整備、海兵隊創設、海自陸自の北海道展開能力増強、北方四島返還など、
歯切れのよい施策を打ち出している。いずれも日本が取り組むべき重要問題ばかりである。国土を守り国民の生命をしっかりと守るためにも、言うだけに終わらず是非断行してもらいたい。石破氏に期待するところ大なる理由がここにある。

  石破氏について世間では、タカ派で自民党を代表する保守派政治家だと見るむきが多い。しかし実は、氏は歴史認識において元々左翼リベラルであるといえよう。主張には社民党や共産党など左翼的な政党と驚くほど同じところがある。歴史認識ではむしろ左翼だというのが、氏の本質ではないか。

 

  中国は、このところ急に歴史問題とからめて尖閣諸島の領有権を主張し対日批判を繰り広げるようになってきた。従来も日本への圧力として 「歴史カード」 を切ることが多かった。また韓国は国中が歴史問題で溢れており、日本に対して“歴史狂乱状態”にある。石破氏がトップリーダーになった場合に抱える問題はまさにこの歴史認識の問題であろう。

  中国には謝罪せよ、先の大戦は侵略戦争であったと主張し、慰安婦への軍の関与もあったと主張する石破氏が、領土問題での中韓からの歴史攻勢に毅然とものがいえるのか、懸念せざるを得ないのである。

  これまでの経緯が示す如く、中国韓国への謝罪にはとどまるところがない。謝罪すればするほど要求がエスカレートしていく。この悪循環を断ち切るには、正しい歴史事実を国際社会に向かって断固主張し続けていくしか方法はないのだ。中韓は石破氏の歴史認識と領土防衛強硬論との矛盾点を突き、繰り返し執拗に攻めて来るに違いない。石破氏は前言を修正するのか、日本の誇りをどう保ち処理するのか、大いなる懸念がある。

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国家観見えぬ「石原伸晃総理」で国は救われるかー自民総裁選(1)

  日本の最高指導者に求められる最も大切なものとは何であろう。 国民の安全と生存のために、日本をどのような国にすべきかというしっかりした哲学と構想を持ち、その哲学・構想に向かって国全体を強力に引っ張っていく リーダーシップではないだろうか。
  国家観や歴史観ともいえるものであり、国の繁栄、国民の幸福実現のための国策の基本となるものである。 最高指導者に求められるものとは、まさにこの哲学・構想であり国家観であろう。

 この構想を実現するには、指導者としての人格と識見、確固たる信念、強靭な意志、そして統率力と実行力が必要なことはいうまでもあるまい。
  戦後の歴代内閣総理大臣や政党党首の中にも、そういう哲学や国家ビジョンを持った指導者が少なからずいた。 残念ながらそれを実現するためのなにかが欠けていて、志なかばで退場してしまった指導者は非常に多い。


  今回の自民党総裁選の候補者をみると、このような指導者像にぴったりする理想的な政治家はなかなか見当たらないようだ。
  そのなかで有力候補の一人とみられるのが石原伸晃幹事長であるが、伸晃氏には指導者としての国家観が見えないという懸念がある。これまでの氏の言動には哲学や構想を感じさせるような重みがなかった。したがって伸晃氏が確固とした国家ビジョンや信念、哲学を持った政治家であるとは、思えないのである。

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沖ノ鳥島 日本最南端の島周辺の大陸棚を防衛せよ

  ≪ 沖ノ鳥島を基点とする南側海域
       の大陸棚も再申請すべきだ  ≫
  日本は国連の大陸棚限界委員会に対して、太平洋の7海域につき大陸棚申請を行っていた。このうち沖ノ鳥島を基点とする2海域について、中国と韓国は排他的経済水域(EEZ)を設定できない 「岩」 だと主張する口上書を同委員会に提出していた。
  今回の
委員会審査で、同島を基点とする北側の海域については、これを認める勧告が出されたが、南側の「九州パラオ海嶺南部海域」に対する勧告は先送りとされた。
  これについて関係者は、中韓の反発に配慮した可能性を指摘しており、別の政府関係者は 「周辺国との兼ね合いもあり、今後の勧告の取り扱いは高度な政治判断になるだろう」 と話したと報道されている。

  しかし、国連の大陸棚限界委員会の勧告には拘束力があり、同委員会が一旦出した勧告は重いものであって、結論がひっくり返ることはないはずだ。
  日本は、南側海域の大陸棚についても再申請を行い、当初の方針通りの主張を続けるべきである。そしてなによりも、沖の鳥島南側海域の海底資源の探査を急ぐべきであろう。


  ≪ 国連機関は、沖ノ鳥島を事実上、
       島と認めた  ≫

  4月27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択した。日本の大陸棚延伸申請から3年半を経て認められたものであり、拘束力をもつ勧告となる。
  レアメタルやメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がるとともに、沖ノ鳥島が国連機関から事実上、島と認定された内容だといえる。
  日本の海洋権益拡大に向けて大きな一歩となったことを意味するものであり、その意義は大きい。

  ≪ 中国は国連機関の日本への
        勧告を無視する魂胆である  ≫

  一方、中国外務省の報道局参事官は29日までに、沖ノ鳥島が日本の大陸棚の基点として国連から認められたことに対し、「 国際的には日本の主張は支持されていない」 と反論する談話を出し、同島が 「 「島」ではなく 「岩」にすぎないという中国の立場は一貫している 」 と強調、沖ノ鳥島は排他的経済水域や大陸棚設定の基点にはならないとの見方を示した。国連機関の勧告をも無視する意図を示しており、無法そのものということができよう。

  ≪ 政府は中国に反論し、大陸棚防衛
       の国家意志を表明せよ  ≫

  官房長官と外相そして外務省首脳は、安閑としないで、国連機関の勧告に対する日本政府としての歓迎意向を発信し、中国の反論に迅速に反論しなければならない。 領海や排他的経済水域、大陸棚に対する国家としての防衛の意志をすぐに表明すべきである。
  中国外務省が、国連の勧告に抗して、沖ノ鳥島は「島」ではなく 「岩」 だとする従来の主張をあらためて強弁したのだ
。こうした場合、日本政府とくに外務省は、ぼんやりと放置しないで中国の主張を即刻否定すべきである。
  相手は侵略の意図を隠さない強奪国家である。領海・排他的経済水域・大陸棚の侵略を企んでいることは間違いない。国連機関の勧告も無視する、まさに国際社会の無法者たらんとしているのだ。こういう無法を決して許すことがあってはならない。

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【尖閣諸島買い取り】 国を挙げて応援しよう 〈 石原都知事の表明 〉

  尖閣諸島は「日本の領土」であって、「領土問題」は存在しない。「尖閣を買い取る」とは、島の所有権を日本人から日本法人へ移転させるということであるから、言うまでもなく純然たる国内問題である。中国がどう喚こうが全く関係ないことである。移転先が国であろうと東京都や石垣市であろうと、同じことだ。

  こういうあたりまえのことを実現するためにも、先ず、土地の所有権が個人から法人(東京都など)に円滑に移転できるように、日本国内での作業を静かに淡々と進めることが重要である。都議会の審議も、国民による寄付運動なども粛々とやれば良い。

  中国や国内の左翼は騒ぐだろうが、毅然として放置し黙殺すれば良いだろう。左翼が騒いで都による買い取りを妨害するのであれば、それは前代未聞の「売国行為」ということになる。正当な領土保全活動を妨害するのであり、罪は重いと考える。
  国民は、誰が、いずれの党派が、どの新聞が「売国行為」をやるのか、よくウォッチし公にして、誤りを改めさせるしっかりとした対応をすることが大切である。


  石原慎太郎東京都知事が、訪米中の17日、ワシントンで尖閣諸島を東京都が買い上げると表明した。

  尖閣諸島の日本の実効支配を壊すため、中国が過激で挑発的な威嚇活動を始めた。幾度となく領海侵犯が繰り返されている。本当は国家が買い上げて尖閣を守るべきであるがそういう気配は一向になく、島の地権者に嫌われている民主党政権では、これは出来そうにもない。
 ここに石原知事が立ち上がって東京都で買い上げる動きに打って出た。知事は 「東京が尖閣を守る」 と強調した。その言動は至極もっともであり、全く文句のつけようがない。感動的ですらある。都の買い取り計画に全面的に賛同するものである。


   
≪ 太平の眠りを醒ました石原都知事 ≫
 国民は今、無意味な政局にうんざりしており、外交安全保障・領土問題に至っては、政府は冬眠中だ。事を荒立てたくない外務省も北京のご機嫌をとるばかりである。
  石原都知事の発言は、まさにこの時、太平の眠りを醒ます痛烈な覚醒剤となった。首相、官房長官、外相を始め政府首脳の狼狽ぶりは目を覆うばかりであった。国で買い上げもあり得るとの考えを、
あわててしゃべり始めたが、醜態であり「 何を今さら! 」 というしかなかろう。首脳陣のあたふたとした言い訳が、受けた衝撃の大きさを示している。

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男系男子護持へ 今こそ戦後レジームから脱却せよ 女系は論外

  昭和22(1947)年10月、GHQ他による強制措置によって、十一宮家の方々が臣籍降下を余儀なくされ、皇籍を離脱された。理不尽なこの措置を受け入れた日本の65年という歳月が経過した。国家として無為無策のまま流されてきたのであり、まさに「 打破すべき 戦後レジーム 」 が続いたのである。   

  日本が眞の独立国家として再生するための一つのステップとして、皇籍離脱された旧宮家の方々に皇族復帰をしていただくことが重要である。皇位継承有資格の方々を増やしていかねばならない。現在男系の男子孫をお持ちである四家に皇族への復帰をお願いし、宮家を再興していただくことが喫緊の課題である。
 占領後遺症を克服し、GHQ体制の延長たる  広義の戦後レジーム  から脱却するためにも、政府をして一刻も早く、この異常な強制措置を撤回させねばならない。


  -男系男子護持か女系容認かという闘い-
  いま、男系男子護持か女系容認かという皇位継承論が闘わされている。眞正保守かリベラル左翼かという闘いでもある。
  GHQ支配に始まる戦後レジームから脱却し、日本の古き良き伝統を守って、眞の意味での独立国家日本を構築できるのか、レジームに固執して、人権、平等、民主などの“戦後民主主義”を標榜し、女系天皇容認から“天皇制”消滅を目指すのかという闘いである。
  国家としてどちらをとるべきか、どちらが日本という国に適ったものであるか、答えは明らかであり、議論の余地は全くなかろう。

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男系男子以外にはない皇位継承

  日本の建国記念日は2月11日である。
  『 古事記 』や 『 日本書紀 』 には、国生みの神話などに続いて初代
天皇である神武天皇即位の状況が記述されている。この建国神話に由来して、神武天皇が即位したとされる日、辛酉年春正月庚辰朔 (2月11日、旧暦の1月1日) を建国記念日と定めている。
  また、国民の祝日に関する法律(祝日法)では、建国記念の日の趣旨について「建国をしのび、国を愛する心を養う」 ということが明確に規定されている。

  日本の皇位は神武天皇以来百二十五代にわたり、男系による唯一つの血統によって継承されてきた。
 
現代まで二千余年間、途絶えることなく連綿と続いてきた 萬世一系の皇統 。 これが我が国の誇りであり、わが皇室のゆるぎなき伝統である。
  人類史に例を見ない歴史と伝統、それは建国以来、「不文の大法」 として続いてきたのであった

  男系という唯一の原則による皇位継承、このことにより天皇は特別の存在として、畏敬されてきた。これが日本の国柄であり、日本の日本国たる故なのである。

  伝統というものは
なぜ必要なのか。理由はない。 伝統とは守ること自体に意義があるのだ。 守るべきその伝統とは、男系で皇位が受け継がれてきた歴史的事実そのものである。
  皇位が男系であるべき特別な理由など何処にもない。ひとつの男系血統で繋がれてきた皇統という史実があるのみである。理由や理屈を大きく超えたところにある男系という伝統。それが男系の皇統という重い不文の大法として存在し続けてきたのである。
 

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女性宮家創設で皇統断絶へ- 園部逸夫氏の策謀

  野田内閣は “皇室制度に高い識見を有する” との理由で、園部逸夫氏を内閣官房参与に起用した。園部氏が起用された事実やその理由について、ほとんどの国民は特別な関心もなく、何の疑いも抱いていないであろう。
  しかし、園部氏は男系男子の皇籍復帰を拒絶し女系天皇に固執している人物であり、皇統断絶を画策していると思われている人だ。“皇室制度に高い識見を有する”公正な人物であるとは、とうてい考えられない。

  明日の2月から、園部氏が中心になって宮内庁や竹歳官房副長官などにより、女性宮家創設についての有識者聞き取りが始められ、皇室典範改正の素案がまとめられるという。
  これの意味するところは、重大である。皇室の安泰という面で危険な女性・女系天皇容認の方向に向かうということだ。聞き取りの対象者は発表されていないが、園部氏の主導である限り、改正素案の内容は決まったも同然である。前回の 「皇室典範に関する有識者会議」 の時と全く同じような 「やらせ」 となるであろう。形を作るだけの聞き取りの儀式が行なわれるということである。
  その案を、野田首相と内閣首脳がどこまで正しい方向に政治的に戻せるかだが、期待は全くできない。国会もいまの与野党の勢力状態では、「女性宮家」 の危険性が理解されないまま、改正案が通ってしまう可能性がある。園部氏や民主党政権左翼の策略通りの典範改悪となることが十分に考えられる。

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国旗・国歌起立斉唱-大阪府と市の条例推進は当然だ

  日本では当たり前のことが普通に行われないというおかしな悪弊が今だにある。
  国旗に敬意を表し、起立して国歌を斉唱する。国際社会のこんな常識が通じない国は、世界で日本をおいてほかにはない。起立せずに式を混乱させる教師らの例が後を絶たない。国旗国歌の強制はだめだと意地を張る勢力がまだいるのは恥ずかしい限りだ。
  思想良心の自由だと主張して、児童生徒の前で“空元気”でも見せたいのであろう、その虚勢は悲壮であり、哀れですらある。教育上の悪影響ははかり知れない。こういう悪質な行為は強制的に直していくしかないのである。

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皇室に敬意なき民主党が女系天皇容認へと動く

  皇室への敬意を著しく欠く民主党が 「 女性宮家 」 創設のため皇室典範の改正に手を付けようとしていることに、大いなる危惧をいだく。

  天皇陛下を 畏れ多くも 伊勢の「 特殊法人 」に追いやって、“天皇制”を廃止する。皇居をセントラルパークにして、「 アジア平和記念館 」 をつくり、アジアの留学生を呼ぶ。こんなことを大真面目にうそぶいてきた民主党の議員がいる。日米安保条約を破棄し、日本国憲法は1条から8条までをやめ、9条から始めるべきだとも主張する。
 こんな狂気じみたことでも叫ばないと、世間から相手にされないと思ったのであろうが、
馬鹿馬鹿しくて、とりあげる気にもならない話だ。強がって見せたのは、ピースボートの辻本清美という、某過激派集団にもつながっているといわれている女性である。去年まで社民党にいた反日的な目立ちたがり屋だ。

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